交通事故を起こしたものの、その場で警察を呼ばずに相手と別れてしまった場合、後日になってからでも警察に届け出る必要があります。相手が「警察を呼ばなくていい」と言っていた場合や、軽い接触事故だった場合も同様です。警察への報告を怠ると、報告義務違反として処罰されるおそれがあるほか、事故の状況によっては当て逃げやひき逃げが問題になることもあります。
本コラムでは、警察を呼ばなかった加害者が負う可能性のある責任、今から取るべき行動、後日被害者や警察から連絡が来た場合の対応について弁護士が解説します。

第1章　交通事故を起こしたら警察への報告は義務｜呼ばなかった場合に問われる責任

交通事故を起こした運転者には、警察への報告義務があり、報告を怠った場合には道路交通法違反として刑事責任を問われることがあります。また、事故後に必要な措置を取らなかった場合には、報告義務違反とは別の責任が生じることもあります。

1-1　物損事故でも警察への報告は運転者の義務

交通事故を起こした運転者は、事故の日時・場所、死傷者や壊れた物の状況、現場でとった措置などを、直ちに警察官に報告しなければなりません（道路交通法72条1項）。この義務は、人がけがをした事故だけでなく、塀やガードレール、駐車中の車にぶつかっただけの物損事故でも同じです。
被害者から「警察は呼ばなくていい」「修理代だけ払ってくれればいい」と言われて別れた場合でも、報告義務はなくなりません。報告義務は運転者が警察に対して負う義務で、事故の相手が免除できるものではないためです。
報告をしなかった場合は、3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金の対象になります。

1-2　人身事故では救護義務違反（ひき逃げ）にあたるおそれがある

相手がけがをした事故では、報告に加えて、直ちに車を止めて負傷者を救護し、道路上の危険を防止する措置をとる義務があります。救護をせずに現場を離れると、いわゆる「ひき逃げ」（救護義務違反）にあたります。
事故が自分の運転によって起きた場合の法定刑は10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、報告義務違反よりはるかに重くなります。

相手が「大丈夫」と言ったので立ち去った場合に救護義務違反となるかは、けがの有無や程度、事故の状況、運転者が相手の負傷を認識していたか、現場でどのような措置をとったかなどによって判断されます。

物損だと思っていても、後から人身事故になることがある

むち打ちのように、事故当日は症状がなく、翌日以降に痛みが出るけがもあります。その場合、被害者が後日医師の診断を受けて警察に届け出れば、人身事故として扱われる可能性があります。
物損事故であっても警察への報告義務があることに変わりはないため、必ず届け出なければなりません。

1-3　警察への報告を怠った場合の刑事責任と行政処分

交通事故後に必要な対応をしなかった場合の刑事責任と運転免許の違反点数は、どの義務に違反したかによって異なります。
主な違反と罰則を整理すると、次のとおりです。

人身事故では、これらとは別に、事故を起こしたこと自体について過失運転致傷罪（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が問題になります。ただし、けがが軽い場合には情状によって刑が免除されることもあります。

運転免許の行政処分では、当て逃げの場合は5点が加算され、ひき逃げの場合は救護義務違反として35点の基礎点数が付されます。35点は、それだけで免許取消しの対象となる点数です。

第2章　警察を呼ばずに別れた場合に生じるリスク

交通事故で警察を呼ばなかった場合、刑事責任だけでなく、保険金の請求や被害者との損害賠償交渉にも支障が生じることがあります。

2-1　交通事故証明書が発行されず、保険の手続きに支障が出る

保険金の請求では、事故があったことを証明する「交通事故証明書」の提出を求められるのが一般的です。交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行するもので、警察に届出のない事故については発行されません。
また、多くの自動車保険の約款では、事故が起きたら遅滞なく保険会社に通知するよう定められています。正当な理由なく通知が遅れた場合、それによって保険会社に生じた損害の額を差し引いて保険金が支払われることがあります。

2-2　被害者が後日届け出ると、当て逃げ・ひき逃げとして捜査を受けるおそれがある

その場では納得していた被害者が、後から考え直して警察に届け出ることもあります。被害者が車のナンバーや防犯カメラ、ドライブレコーダーの映像などをもとに届け出た場合、警察が運転者を特定し、連絡してくることも考えられます。

この場合、事故を報告せずに立ち去った経緯についても、警察から事情を聞かれることがあります。
被害者が後から届け出たからといって、直ちに当て逃げやひき逃げが成立するわけではありませんが、事故現場でどのようなやり取りがあり、双方がどのような認識で別れたのかが問題になります。

第3章　警察を呼ばなかった加害者が今すぐ取るべき行動

交通事故を起こして警察を呼ばずに現場を離れてしまった場合は、後日であっても、速やかに警察への届出と保険会社への連絡を行いましょう。具体的には、次の順番で対応を進めます。

3-1　最寄りの警察署に連絡し、事故を届け出る

まず最寄りの警察署に電話で連絡し、事故を起こしたことと、その場で届け出なかったことを伝えます。事故現場を管轄する警察署を案内されるので、指示に従って出向きます。
警察では、次のような事項を聞かれます。事前にメモにまとめておくと、説明が正確になります。

 
警察署に行く際は、運転免許証、自動車検査証、自賠責保険と任意保険の証書、相手の連絡先が分かるものなどを持参すると手続きがスムーズです。ドライブレコーダーの映像など、事故に関係する資料がある場合には準備しておくと説明がしやすくなります。
実際に必要な持ち物は警察署に確認しましょう。

自分から届け出ることの意味

報告義務は「直ちに」報告することを求めているため、後から届け出ても、報告しなかった責任が当然に消えるわけではありません。
ただし、捜査機関に発覚する前に自ら犯罪事実を申告した場合には、自首として刑が減軽されることがあります。自首が成立するかは、警察がすでに犯罪事実や運転者を把握していたかなどによって変わります。

3-2　加入している保険会社に事故を報告する

警察への届出と並行して、任意保険の保険会社（または代理店）に連絡します。事故の状況、警察に届け出たこと、相手の連絡先などを伝えましょう。
事故の報告が遅れたことで保険会社に損害が生じた場合には、約款に従って保険金が減額されることがありますが、それだけで直ちに保険が使えなくなるとは限りません。
任意保険の示談代行サービスを利用できる場合は、通常、保険会社が被害者との賠償交渉を進めるため、自分で金額について交渉する必要はありません。

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3-3　被害者には、届け出たことと保険会社が対応することを伝える

被害者の連絡先が分かる場合は、謝罪とあわせて、警察に届け出たことや、保険会社に事故を報告したことを伝えます。誠実に連絡を取ることは、被害者との関係を悪化させないためにも意味があります。
一方で、具体的な賠償額や支払方法をその場で約束することは避けましょう。金額の判断は保険会社に任せるのが基本です。

すでに相手との関係が悪化している場合や刑事事件になることが心配される場合には、自分で連絡する前に保険会社や弁護士に連絡方法を相談した方がよいでしょう。

第4章　後日、被害者や警察から連絡が来た場合の対応

現在すでに被害者や警察から連絡が来ている場合は、誰から連絡が来たかによって、とるべき対応が変わります。

4-1　被害者から連絡が来た場合｜保険会社を窓口にする

被害者からの連絡を無視すると、被害者の不信感が強まり、警察への届出につながることもあります。まずは連絡に応じ、保険会社を通じて対応することを伝えましょう。あわせて、被害者がまだ警察に届け出ていない場合も、第3章の手順で自分から警察に届け出ます。
被害者から保険の範囲を超えるような金額を求められたり、強い口調で直接の支払いを迫られたりした場合は、その場で返事をせず、保険会社や弁護士に相談してください。

4-2　警察から連絡が来た場合｜出頭に応じ、事実を正確に説明する

後日、警察から電話や呼出しを受けた場合は、被害者が届け出たことによる事情確認の場合もあれば、報告義務違反や救護義務違反などの疑いについて捜査が行われている場合もあります。呼出しに応じないと、逃げようとしていると受け取られかねないため、日程を調整して出頭しましょう。

警察で事情を聞かれた際には、事故の発生状況、事故後の対応、警察に報告しなかった理由などを正確に説明する必要があります。その際、覚えていないことを推測で答えたり、実際には確認していないことを確認したと説明したりすることは避けてください。

取調べで作成される供述調書は、署名する前に内容をよく確認し、事実と違う点があれば訂正を求めることができます。特に、ひき逃げや当て逃げを疑われている場合には、説明の仕方によって評価が変わることもあるため、取調べを受ける前に弁護士へ相談し、事故当時の状況や説明すべき事項を整理しておくことをおすすめします。

4-3　逮捕が心配な場合｜逮捕の可能性と避けるためにできる対応

交通事故で警察を呼ばなかったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。ただし、人身事故で負傷者を救護せずに立ち去った疑いがある場合などには、後日逮捕されることもあります。
逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性が認められる場合に行われます。そのため、事故の重大性だけでなく、事故後に所在を隠していないか、警察からの呼出しに応じているか、証拠を隠そうとしていないかなども判断に関係します。

逮捕を避けるためには、警察への届出を放置せず、捜査に誠実に対応することが大切です。ドライブレコーダーの映像などの証拠を保存し、事故当時の状況を正確に説明できるようにしておきましょう。ただし、こうした対応を取れば必ず逮捕を回避できるわけではありません。
特に、ひき逃げの疑いをかけられている場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士が事故の状況を確認し、逮捕の可能性や今後の捜査への対応を検討するほか、必要に応じて、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを捜査機関に説明することも考えられます。

第5章　弁護士に相談した方がいいケース

交通事故を起こして警察を呼ばなかった場合、次のような事情があれば、弁護士への相談をおすすめします。

 
弁護士に相談することで、事故の状況や事故後の行動を踏まえ、どのような法的責任が問題になるのか、警察や被害者にどう対応すべきかを整理できます。また、必要に応じて、刑事事件への対応や被害者との示談交渉についてもサポートを受けられます。

私たちNexill&Partners（ネクシル＆パートナーズ）那珂川オフィスでは、交通事故に関する損害賠償問題や刑事事件についてのご相談に対応しています。「事故を起こしたが警察を呼ばなかった」「後日警察から連絡が来てどう対応すればよいか分からない」といった場合には、一人で悩まず、まずはご相談ください。

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