交通事故

交通事故の示談交渉・調停・裁判は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉・調停・裁判は弁護士にお任せください

交通事故に遭われた時、ほとんどの方が話し合いにより示談金を決定して和解することを希望されるでしょうが、スムーズに進まないことも少なくありません。加害者や保険会社の対応に不満を感じて、感情的になってしまって話し合いがまとまらないこともありますし、保険会社から提示された示談金の額に納得がいかないこともあります。
保険会社が提示する示談金の額が必ずしも妥当であるとは限りませんし、事故により怪我を負った場合に、適正な後遺障害の等級認定が受けられるとも限りません。なので、交通事故に遭われた時には示談交渉の段階から弁護士に依頼して、ご自身の代わりに保険会社と交渉してもらうことをおすすめします。

弁護士に依頼することで、加害者や保険会社との対応を任せることができるだけでなく、保険会社が提示してきた示談金の額をアップさせることも可能となります。また、示談交渉がまとまらずに調停・裁判に発展した場合でも、適切なサポートを受けることができます。

交通事故の損害賠償

交通事故の損害賠償は大きく「財産上の損害」と「慰謝料」とに分けられ、財産上の損害はさらに「積極損害」と「消極損害」とに分けることができます。

財産上の損害

積極損害

積極損害とは交通事故に遭うことで支出を余儀なくされる費用のことで、入通院の治療費や交通費などがこれにあたります。

消極損害

消極損害とは交通事故に遭わなければ得ていたはずの経済的利益のことで、交通事故による傷害のために会社を休んだことで生じた損害(休業損害)や、交通事故に遭わなければ将来的に得られていたはずの利益(逸失利益)などがこれにあたります。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故による精神的な苦痛に対する損害賠償のことです。

慰謝料の3つの基準

交通事故の慰謝料には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準(弁護士基準)」の3つの基準があり、通常、過去の判例を元に算出される裁判所基準(弁護士基準)が最も金額が高くなります。
なお、保険会社は任意保険基準を元に慰謝料を算出しており、自賠責保険基準よりは金額は高くなりますが、裁判所基準(弁護士基準)と比べると金額は低くなります。
弁護士に依頼すれば裁判所基準(弁護士基準)で交渉できるようになるため、保険会社が提示した金額よりもアップさせることが可能となります。

適正な後遺障害の等級認定を受けるために

適正な後遺障害の等級認定を受けるために

交通事故によって負った傷害が完治せずに、痛みや症状が残ることを「後遺障害」と言います。後遺障害が残った場合、後遺障害の等級認定を受けることになりますが、認定される等級を基準に慰謝料や逸失利益などは計算されるため、妥当な後遺障害の等級認定を受けることは非常に重要となります。
妥当な後遺障害の等級認定を受けるためには客観的な資料の収集や、専門的な検査・治療をきちんと受けなければいけません。

当事務所では交通事故に遭われた方に寄り添って、適正な後遺障害の等級認定が受けられるようにしっかりサポートさせて頂きます。
保険会社が申請した後遺障害の等級認定の結果に不満がある場合には異議申し立てを行うこともできますので、等級認定に納得がいかない方はお気軽にご相談ください。

交通事故によるむち打ち

むち打ちは交通事故による被害で最も多い傷害です。むち打ちは事故時しばらくしてから頭痛やめまい、吐き気などの症状が現れることが多く、そのまま放っておくと後遺障害となることもありますので注意が必要です。
むち打ちの後遺障害が認定されるためには、医師の診察を受けて治療・通院履歴をきちんと作っておくことが重要で、まだ症状があってつらい状態なのに、保険会社からの治療打ち切り(症状固定)を受け入れて通院を止めてしまわないように注意する必要があります。

近年、自転車による事故が増えています

近年の自転車ブームにともない、交通事故全体における自転車事故の割合が増加しています。自転車による事故でも、被害者の方に後遺障害が残った場合には多額の損害賠償が発生するケースがありますし、刑事責任を問われることにもなります。
自転車事故の場合、加害者が保険に加入していることが少ないため、事故を起こしてしまうと損害賠償により自己破産に陥らないとも限りません。交通ルールを守って安全に運転するのはもちろんのこと、万が一、事故を起こしてしまった時にはすぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士費用特約をご確認ください

弁護士費用特約をご確認ください

現在、ご加入中の自動車任意保険や損害保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合には、これを利用することで弁護士費用を一定の限度額(通常300万円)まで保険会社に負担してもらうことができます。
一般的な交通事故では、弁護士費用は100万円以内に収まることがほとんどですので、実質0円の負担で弁護士のサポートが受けられます。

弁護士費用特約はご本人だけでなく、ご家族が契約されている場合でも適用されるケースもありますので、当事務所へご相談頂く際にはまず保険の契約内容を確認されることをおすすめします。なお、自動車保険と異なり、弁護士費用特約は利用しても保険料(ノンフリート等級)が上がることはありませんので、ご安心ください。

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