婚姻を継続しがたい重大な事由について～総論～

＜ご相談者様からのご質問＞

　　夫が離婚に反対している場合には，離婚原因がないと離婚することができないのですね。夫には不貞行為もありませんし，悪意の遺棄や，精神疾患もありません。離婚原因の１つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する事情があるのでしょうか。私は，夫とはこれ以上一緒にやっていく意思は全くないのですが，これは，「婚姻を継続し難い重大な事由」にはならないのでしょうか

＜弁護士からの回答＞

　民法上の法定離婚原因については，民法７７０条１項１号から４号において個別の離婚原因を記載しつつ，７７０条１項５号にて，「婚姻を継続し難い重大な事由」として，包括的な離婚原因を定めています。不貞行為などの大きな離婚原因がない場合には，この「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在するとして離婚を求めていくことになります。裁判でも頻繁に争点になることが多い離婚原因ですので，どのような場合に「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するかを理解して離婚に望むことはとても重要です。今回から数回にかけて，どういった場合に婚姻を継続し難い重大な事由に該当するのかをご説明させていただきます。今回は総論的な部分のお話をさせていただきます。

　「婚姻を継続し難い重大な事由」とは，一般的には，婚姻関係（共同生活）が破綻し，その修復が不可能もしくは著しく困難な状況をいいます。どのような場合に婚姻関係が破綻しているのかについては，形式的に定められているわけではなく，夫婦の同居期間，同居期間中の夫婦関係，子どもの有無，別居に至った理由，別居期間，別居中のやりとり，婚姻関係に対する当事者の意思等諸般の事情を総合的に考慮して判断することになります。
　ご相談者様がおっしゃられるように，当事者が再び夫婦関係を築く意思がないということは，婚姻関係が破綻していることを基礎づける事情にはなりますが，それだけで，離婚が認められることにはなりません（もし，それだけで離婚が認められるとなると，離婚したいと強く思うだけで，すべての事案で離婚が認められてしまうことになってしまいます。）。

　法定離婚原因とは，以前もお話ししたように，裁判において相手方　が離婚に反対していたとしても，強制的に離婚を成立させるものであり，夫婦一方の意思に反してでも離婚を認めるべき事由であることが必要になります。したがって，「婚姻を継続し難い重大な事由」についても，民法７７０条１項１号から４号までに規定されている離婚原因と同程度の事情であることが必要になります（そもそも７７０条１項１号から４号については，それぞれが「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する事由であるとされています。）。

　次回からは，「婚姻を継続し難い重大な事由」になりうる具体的な事情についてご説明させていただきます。