弁護士コラム

2017.12.06

協議離婚について

協議離婚について

<ご相談者様からのご質問>

  協議離婚とはどのようなものですか,離婚するためには何が必要になりますか。

 <弁護士からの回答>

  日本では離婚の約90%が協議離婚により成立します。したがって,現在離婚を考えられている方のほとんどが協議離婚による離婚を進めていく形になります。本日は,協議離婚するための方法についてご説明させていただきます。

  民法では,「夫婦は,その協議で離婚をすることができる。」と規定されています(763条)。このように,裁判所を使うことなく,協議(話し合い)により離婚することを協議離婚といいます。当事者が離婚することに合意をした場合には,離婚届けを作成します。

 

離婚届には夫婦それぞれの署名押印を行い,本籍地等の必要事項を記載するとともに,証人2名(法律上制限はありません。どなたでもなれます。)にも署名押印をしてもらう必要があります。離婚届が作成し終えたら,役場に離婚届を持参して提出し,役場にて離婚届が受理されれば離婚が成立することになります。
 

 また,ご夫婦の間に未成年者のお子様がいらっしゃる場合には,お子様の親権者を父か母のいずれかにすることについても夫婦間で話し合い,離婚届に記入する必要があります。したがって,離婚すること自体は合意に至っているものの,お子さんの親権者について父と母どちらにするかについて,まだ話がまとまっていない段階では,協議離婚は認められません。
 このように,未成年者のお子さんがいらっしゃる場合には親権者を決める必要がありますが,それ以外の条件(養育費,面会交流,財産分与等)については,離婚するだけであれば,夫婦間で合意している必要はありません。
 ご相談者様の中にはとにかく離婚したいという思いが強く,とりあえず離婚届だけますは書いてもらってあとのことについてはその後話し合えばいいと考えられている方もいらっしゃいます。

このようなお考えが決して正しくないということではありませんが,一般的に離婚の諸条件について離婚する際に取り決めをしておかないと,後々深刻なトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いです。今回は話が長くなってしまったので,次回に協議離婚のメリットやデメリットや注意点をお話させていただきます。

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