前回の記事では、個人事業主が法人成りする「給与にかかる税金」、「給与以外にかかる税金」に関するメリットをお話しました。今回は、その続きとして、「税金以外のこと」に関するメリットについてお話します。また、メリットばかりでなく、皆さんが一番気になるであろうデメリットについても詳しくご説明します。

前回の記事はこちらから→「起業する前に知っておくべきこと2～法人成り～」

1. 個人事業主が法人成りするメリット

＜税金以外のこと＞

(1)借入れ

銀行などの金融機関で借入れを行うとき、個人事業主の場合は自分自身が契約者となり、保証人を求められた場合は、保証人になってくれる人を探す必要があります。
これに対して、法人の場合は、契約者を法人にして、その保証人を自分自身にするということができます。
大多数の人は「借入れをしたいから保証人になってほしい」と言われると身構えてしまいますから、保証人になってくれる人を探すのには相当の時間がかかると思われます。そのような手間が省けることを考えると、個人事業主よりも法人である方が有利に働くでしょう。

(2)助成金

助成金とは、借入れとは異なり、返済をする必要がない国から支給されるお金のことです。受給が認められるためには、各助成金について定められた要件を満たす必要があります。しかし、返済しなくてよいということは事業主にとって大きいので、要件を満たす助成金があれば申請したいですよね。
個人事業主でも申請できるものはありますが、法人でなければ受けられない助成金もあります。これらを踏まえると、法人のほうが、申請できる可能性のある助成金が多くなります。

(3)新規取引や許認可事業

新規取引や許認可事業を始めるとき、個人事業主では難しいことがあり、「法人」であることが前提となっている場合もあります。

(4)採用活動

個人事業主と法人で比べると、やはりどうしても法人の方が信用度が高いので、新たに従業員を採用する必要があるとき、法人である方が求人に対する反応が多い可能性が高いです。

2. 個人事業主が法人成りするデメリット

これまで、法人成りするメリットについてお話してきましたが、もちろんデメリットもあります。具体的には以下のとおりです。

(1)社会保険の加入義務

個人事業主の場合、5人以上従業員を雇用したら社会保険に加入しなければなりません。従業員が4人以下であれば、任意加入となります。
これに対し、法人の場合は、従業員数に関わらず社会保険に加入する義務があります。たとえ従業員を雇用しておらず、社長1人しかいない会社であったとしても、必ず加入しなければなりません。
社会保険料は、事業主（会社）と被保険者（従業員）で折半する決まりなので、今までに社会保険に加入する必要がなかった方にとっては、負担に感じてしまうかもしれません。

(2)法人登記費用

個人事業を始めたい場合は、税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了します。
しかし、法人を設立しようとすると、定款の作成、登記申請など個人事業主に比べて様々な手続きを踏まなければなりません。また、設立時だけでなく、設立後も、本店の移転や代表者の引っ越し、役員の更新など登記をしなければならないタイミングが発生します。その際、登録免許税や、登記を司法書士に依頼する場合はその報酬を支払う必要があります。

(3)法人住民税

住民税には、「均等割（広く均等に負担する）」と「所得割（所得に応じて負担する）」があります。この均等割額は、地域によって差があります。
個人事業主の場合、住民税の均等割額は5,000円程度です。
しかし、法人の場合、法人住民税の均等割額は、最低でも7万円程度です。
したがって、個人事業主よりも法人の場合のほうが住民税を多く納税しなければなりません。

(4)事務負担

個人事業主の場合、必要な手続きを自分で行うことは難しくありません。
しかし、法人の場合、(2)で述べたように個人事業主よりも多くの手続きが発生しますし、作成しなければならない書類も増えます。煩雑であったり、専門的な知識が必要だったりする作業も多いので、慣れていない場合は負担に感じてしまうかもしれません。全てを自分で処理するのが難しければ、税に関しては税理士などの専門家に依頼する必要があるので、その分費用がかかってしまいます。

(5)税務調査

税務調査とは、会社が申告・納税を正しく行っているかどうかを税務署や国税局の職員が調べるものです。
一般的に、税務調査が入る確率は、個人事業主と比べて法人の方が高いです。

(6)様々な契約の価格

何かのサービスを利用するとき、個人事業主であれば個人として無料で利用できるものでも、法人だと法人契約に該当して手数料を取られることがあります。また、個人と法人では価格が異なるサービスもあります。様々なサービスを契約している場合、今よりも出費が増えてしまうかもしれません。

3. まとめ

今回の記事では、前回の記事の続きとして、法人成りの税金以外に関するメリットと、法人成りするデメリットについてお話しました。

デメリットを考えると、法人成りを躊躇われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それ以上にメリットがあるので、最初は個人事業として始めた場合でも、ある程度利益が増えてきたら法人成りすることを検討してみましょう。