ご依頼内容

はじめに

ご依頼の種類ごとに料金を分けて表示しております。上記ご依頼内容の項目をクリックすると該当の料金表に移動します。

弁護士へご依頼いただく際の料金については、報酬規程に基づき算出しておりますが、ご相談内容によって多少変わることがございます。
ご依頼いただく場合の費用につきましては、初回相談時に弁護士からご説明させていただきます。
当ページに記載がないご依頼内容も承っておりますので、まずはご相談ください。

法律相談

まずは無料相談にて現状を詳しくお伺いさせていただき、その後、無料相談の時間内に費用を提示させていただきますので、初めての方はお電話の上、一度当事務所での無料相談をぜひご利用ください。
当事務所では、ご契約を無理に進めるようなことはいたしません。
弁護士とお話しいただいた内容と費用を帰宅後にゆっくりご検討されて、お決めいただきたく存じます。
ご依頼いただいた後は、精一杯お力添えさせていただきます。

初回相談	無料
通常料金（2回目以降）	5,500円／30分
延長料金	2,750円／15分
出張相談	16,500円／30分
出張相談移動日当	当事務所報酬規程による

遺産相続・遺言書・遺産分割

遺言書作成

遺言書を作成する流れ

遺言書作成費用

通常料金	198,000円

遺言書作成促進プラン

基本料金 ※	66,000円

※　戸籍発行手数料・公証役場手数料などの実費、遠方出張の際の移動日当・交通費などは別途発生いたします。 医師の立会いが必要な場合、相続財産が極めて多い場合などは、別途お見積りいたします。

オプション料金

（1）公正証書遺言書作成 ※1	公正証書遺言手数料	33,000円
	証人手数料	11,000円／人
（2）遺言書保管制度サポート	法務局の予約及び申請書作成	8,800円
（3）遺影撮影サービス ※2	49,500円
（4）遺言書ビデオレター製作 ※2	110,000円

※1　別途、公証役場手数料が発生いたします。

※2　ご希望の場所で撮影をさせていただきますが、遠方出張の場合は、別途交通費が発生いたします。

遺言書作成促進プランの利用条件

※　相続LOUNGEクラブについては、こちらをご覧ください。

遺言執行

着手金 ※	220,000円

※　当事務所で遺言書の作成を行い、かつ当事務所（弁護士法人Nexill＆Partners）を遺言執行者に選任いただいた場合は、着手金を免除いたします（相続LOUNGEクラブへの加入が必要）。

遺産総額

2,000万円未満の場合	440,000円
2,000万円～5,000万円未満の場合	執行対象財産総額の3.3％
5,000万円～2億円未満の場合	執行対象財産総額の2.75％
2億円以上の場合	執行対象財産総額の2.2％

相続LOUNGEクラブ

相続LOUNGEクラブとは

将来発生する遺言執行費用を、前払いできるサービスです。
ご家族の費用負担を減らし、相続税の節税もできます。

相続LOUNGEクラブ 5つのポイント

※1　実際の遺言執行費用より既払額が上回った場合でも、差額の返金は出来かねますので、予めご了承ください。

※　途中で解約をされる場合は、解約時点で支払済みの金額×1.2倍を遺言執行費用から割引いたします。

※　解約時の既払金の返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

＞＞遺産相続のトップに戻る

家族信託

信託スキーム組成（信託契約書作成を含む）

シンプルプラン ※ 1

基本報酬	220,000円

 

※ 1 金銭信託の場合、信託口口座開設のために公正証書化が必須となる場合が多いため、別途手数料55,000 円（実費除く）が発生します。

オーダープラン

基本報酬	550,000円
遺産の規模による加算	2,000 万円～	超過額の1.1％を加算

相続コンサル

相続コンサルの流れ

相続コンサル費用

基本コンサル料	330,000円
財産額加算 （本人及び配偶者の財産額合計）	～8,000万円	加算なし
	8,000万円～2億円	55,000円／1,000万円ごと
	2億円～	110,000円／1億円ごと

※　より正確なシミュレーションをご希望の場合は、追加料金110,000円が発生いたします。

各種相続手続きの代行

意向確認プラン ※1 ※2

基本料金	88,000円～165,000円
追加料金（2人目以降）	33,000円～55,000円／人

※1　相続人・遺産を確定させ、依頼者の提案したい遺産分割内容をお手紙にてご提案し、他の相続人の遺産分割に対するご意向を確認、ご報告するところまでが業務範囲となります。

※2　意向確認の上、意向が対立して紛争化する場合、遺産分割代理業務として受任させていただき、その際の追加着手金は別途お見積りさせていただきます。

遺産分割協議書の作成

分割内容が既に決まっている場合	99,000円
分割内容がまだ決まっておらず、 分割のアドバイスが必要な場合	275,000円

金融機関等の手続き

預貯金の手続き	44,000円（一行あたり）
預貯金に貸金庫が含まれる場合	66,000円（一行あたり）
株式・有価証券の手続き	77,000円（一社あたり）
各種保険の手続き	77,000円（一社あたり）

法定相続人の調査及び相続人関係図の作成

戸籍を収集して法定相続人を調査し、相続人関係図を作成します。

戸籍収集手数料	収集戸籍数×2,750円
相続関係図作成手数料	16,500円
法定相続情報証明	38,500円

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

相続土地国庫帰属制度に関する手続き

国庫帰属サポート手続き	99,000 円

※ 審査手数料及び国に納める負担金が別途必要となります。

※ 境界点の杭が無い等、土地の状況によっては土地家屋調査士に現地調査を依頼する必要がありますので、その場合は土地家屋調査士費用が別途必要となります。

※ 現地写真の撮影を当事務所にて代行する場合、交通費・移動日当・宿泊費が発生する場合がございます。

相続財産の調査

手数料一覧

預貯金の調査	全支店一括照会が可能な金融機関 （福岡銀行・ 西日本シティ銀行など）	33,000円＋請求書類件数×3,300円（一行あたり）
	支店個別で照会が必要な金融機関	55,000円＋請求書類件数×3,300円（一行あたり）
株式・有価証券の調査	全支店一括照会が可能な金融機関	33,000円＋請求書類件数×3,300円（一行あたり）
	支店個別で照会が必要な金融機関	55,000円＋請求書類件数×3,300円（一行あたり）
不動産の調査		22,000円＋請求書類件数×3,300円
生命保険の調査		22,000円
その他の調査		個別見積り

※　上記の他に、調査時にかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

※　相続財産を調査した上、遺産分割代理業務へ移行した場合は、別途弁護士費用が発生いたします。

後見

成年後見人選任申立

申立手数料	275,000円
候補者手数料	88,000円

任意後見契約

契約締結手数料	220,000円
財産管理契約	月額22,000円～
任意後見人の業務報酬	月額22,000円～
面談手数料	22,000円／回
任意後見監督人選任申立手数料	220,000円

※　契約締結手数料については、別途公証役場手数料が発生いたします。

※　財産管理契約、任意後見人の業務報酬については、管理すべき財産等に応じて決定いたします。

相続放棄・検認・申立

相続放棄

基本料金

基本額	132,000円
2人目以降	88,000円／人
特急加算（申述期間の1ヵ月～2週間前までのご依頼）	基本料金の50％加算
申述期間徒過	基本料金の100％加算
熟慮期間の伸長（申述期間まで2週間未満のご依頼を含む）	基本料金の100％加算

遺言書検認申立

申立手数料	110,000円
検認期日同行手数料	55,000円

その他申立など

不在者財産管理人選任申立	275,000円
相続財産管理人選任申立	275,000円
失踪宣告申立	275,000円
特別代理人選任申立	275,000円
預貯金仮払の仮処分申立	165,000円
遺言執行者選任申立	165,000円

死後事務委任契約

死亡届・戸籍・健康保険・ 公的年金等の手続	110,000円
病院・施設の退院・退所手続	110,000円
葬儀・火葬に関する手続	165,000円～
埋葬・散骨等に関する手続	110,000円～
勤務先の退職手続	110,000円
車両の廃車手続	55,000円
運転免許証の返納手続	33,000円
賃貸物件の解約手続	55,000円
遺品整理手配	55,000円
公共サービス等の解約手続	22,000円／件
納税手続	33,000円／件
PC・携帯電話等の廃棄手続	22,000円／件
親戚・知人への連絡	16,500円／件
その他	要相談

＞＞遺産相続のトップに戻る

紛争関係

遺産分割協議 ※

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+取得する相続分の11％

※　不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

遺産分割調停代理 ※1 ※2 ※3

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+取得する相続分の13.2％

※1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

※2 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※3 「協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺産分割審判代理 ※1 ※2

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+取得する相続分の15.4％

※1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

※2 「 協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺留分侵害額請求の協議

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+取得する相続分の11％ 被請求者は330,000円+減額できた分の11％

遺留分侵害額請求の調停代理 ※1 ※2

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+取得する相続分の13.2％ 被請求者は330,000円+減額できた分の11％ ※3

※1　通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※2　「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

※3　相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の11％」を「330,000円」とみなして報酬を算定いたします。

遺留分侵害額請求の訴訟代理 ※1

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+取得する相続分の15.4％ 被請求者は440,000円+減額できた分の13.2％ ※2

※1　「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000 円の追加着手金が発生いたします。

※2　相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の13.2％」を「440,000円」とみなして報酬を算定いたします。

遺言無効確認訴訟

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+経済的利益の15.4％

※　各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※　依頼者が複数名の場合、上記の着手金1名追加ごとに50％加算させていただき、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※　寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000 円加算させていただきます。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

着手金無料プラン

着手金無料プランの利用条件

着手金

無料

報酬金

協議で終わった場合	660,000円+取得した相続分の16.5％（最低報酬額165万円）
調停で終わった場合	825,000円+取得した相続分の19.8％（最低報酬額220万円）
審判で終わった場合	990,000円+取得した相続分の23.1％（最低報酬額253万円）

※　相続人の範囲や遺産の範囲、遺言の効力等について争う場合は、別途着手金及び報酬金が発生いたします。

※　寄与分、特別寄与料等について別途法的手続を行う場合は、別途着手金及び報酬金が発生いたします。

※　通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※　各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※　依頼者が複数名の場合、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

＞＞遺産相続のトップに戻る

相続税申告

相続税申告報酬

遺産総額 ※1

～4,000万円未満	440,000円
4,000万円～6,000万円未満	550,000円
6,000万円～8,000万円未満	660,000円
8,000万円～1億円未満	770,000円
1億円～1億2,000万円未満	880,000円
1億2,000万円～1億4,000万円未満	990,000円
1億4,000万円～1億6,000万円未満	1,100,000円
1億6,000万円～2億円未満	1,320,000円
2億円超～	ご相談の上、別途お見積もり

※1　ご依頼内容によって、追加料金が発生いたします。（詳細：下記「加算報酬」に記載）。

※　基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。遺産の総額を指すものであって、依頼者様の相続分のみを指すものではありません。

加算報酬

相続人の増加	（相続人数－1名）×11％を加算
土地を倍率方式により評価する場合（1利用区分につき）	5,500円を加算
土地を路線価方式により評価する場合（1利用区分につき）	33,000円を加算
銀行口座数及び証券口座数が合計5口座以上の場合 （1口座につき）	22,000円を加算
非上場株式が含まれる場合 （1社につき）	110,000円～（会社の規模により異なります）
準確定申告が必要な場合	55,000円～（所得の種類・金額により異なります）
贈与税申告が必要な場合	55,000円～（財産の種類・金額により異なります）
二次相続試算を依頼される場合	110,000円
書面添付制度を依頼される場合	110,000円～（遺産総額により異なります）
遺産分割協議書の作成支援を依頼される場合	ご相談の上、別途お見積り
延納・物納申請時 ※1	ご相談の上、別途お見積り
相続税の申告期限まで3カ月以内の場合	ご相談の上、別途お見積り
税務調査対応	ご相談の上、別途お見積り

※1 延納の申請は、延納できるかどうかに関わらず 300,000円の最低報酬が発生いたします。

※　不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。

＞＞遺産相続のトップに戻る

離婚・親子関係

バックアッププラン（期間中相談無制限）

メール・電話・面談	1ヵ月	88,000円
	3ヵ月	220,000円

離婚協議書作成

当事者間で作成する場合（私文書）	110,000円
公正証書にて作成する場合 ※	165,000円

※ 別途公証役場手数料が必要です。また、代理人として公証役場へ出頭する場合は、手数料として、1人あたり55,000円を頂戴いたします。

離婚協議 ※1

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+経済的利益の11％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※2

※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円ずつ追加するものとします。

※2 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

離婚調停代理 ※1 ※2 ※3

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+経済的利益の13.2％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※4

※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円ずつ追加するものとします。

※2 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※3 「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※4 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

離婚訴訟代理 ※1

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+経済的利益の15.4％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※2

※1 「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※2 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

慰謝料請求（離婚請求を伴わない場合）

内容証明作成（弁護士名の表示なし） ※1	1通	55,000円
	2通	88,000円
内容証明作成（弁護士名の表示あり） ※1	1通	77,000円
	2通	132,000円
慰謝料請求代理	着手金	220,000円
	報酬金	経済的利益の22％
慰謝料請求訴訟	着手金	330,000円 ※2
	報酬金	経済的利益の27.5％

※1 内容証明郵便を作成し、発送するのみとなりますので、代理人としての業務は行いません。相手方から交渉の連絡が来たとしても、ご報告するのみで、当事務所にて交渉は行いません。

※2 「慰謝料請求代理」から「慰謝料請求訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

財産分与（離婚請求を伴わない場合） ※1

交渉	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円+経済的利益の11％
調停 ※2	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円+経済的利益の13.2％
審判	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円+経済的利益の15.4％

※1 「交渉」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※2 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

親権者変更

調停 ※1	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
審判	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円

※1 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

親子関係不存在確認・嫡出否認 ※1 ※2

協議	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円
調停 ※3	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
訴訟	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円

※1 調停・審判・訴訟において、「嫡出推定が及ぶか否か」が争点となる場合、これが争点とならない場合と比較して主張立証の作業量が増加するため、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円追加するものとします。

※2 「協議」から「調停」、「調停（審判）」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※3 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

認知 ※1 ※2

調停 ※3 （合意に相当する審判を含む）	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
訴訟	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円

※1 「協議」から「調停」、「調停（審判）」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※2　後に養育費請求を伴う場合は、養育費請求の着手金を55,000円減額いたします。

※3 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

民事事件

示談交渉

着手金 ※1	経済的利益300万円以下	165,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の6.6%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の5.5％
	1億円超	経済的利益の4.4％
報酬金 ※2	経済的利益300万円以下	330,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の13.2%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の11％
	1億円超	経済的利益の8.8％

※1　受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。 （事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金が発生する可能性が極めて低いため。）

※2　当事者間にて合意が成立した場合または不成立が確実となった場合を事件の終結時点とします。
また、被告側の場合、合意が成立していなくとも、相手方から半年間（最後の連絡から起算して）請求がない場合、相手方が請求を断念したものとみなし、事件を終結させていただきます。
なお、その場合、事件終結後に相手方から請求があった場合、無料にてご対応いたしますので、ご安心ください。

示談調停 ※1

着手金 ※2	経済的利益300万円以下	275,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の8.8%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の7.7％
	1億円超	経済的利益の6.6％
報酬金 ※3	経済的利益300万円以下	550,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の17.6%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の15.4％
	1億円超	経済的利益の13.2％

※1　通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※2　受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。 （事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金が発生する可能性が極めて低いため。）

※3　当事者間にて合意が成立した場合または不成立が確実となった場合を事件の終結時点とします。
また、被告側の場合、合意が成立していなくとも、相手方から半年間（最後の連絡から起算して）請求がない場合、相手方が請求を断念したものとみなし、事件を終結させていただきます。
なお、その場合、事件終結後に相手方から請求があった場合、無料にてご対応いたしますので、ご安心ください。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

訴訟事件 ※1

着手金 ※2 ※3	経済的利益300万円以下	385,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の12.1%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の11％
	1億円超	経済的利益の9.9％
報酬金 ※4 ※5	経済的利益300万円以下	770,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の24.2%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の22％
	1億円超	経済的利益の19.8％

※1 非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件を含みます。 なお、相続・離婚・親子関係・労務・不動産については別途報酬規程を定めます。

※2 受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。 （事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金が発生する可能性が極めて低いため。）

※3「示談交渉」から「調停」、「調停」から「訴訟」、「示談交渉」から「訴訟」へ移行した場合は、既にお支払いいただいている着手金額の50%相当額を、移行の追加着手金としてお支払いいただきます。

※4 判決確定時点で事件は終結とし、報酬が発生します。 なお、実際に債権が回収できるかどうかは無関係に報酬が発生いたしますので、ご了承ください。

※5 原告・被告いずれかからの不服申し立てに基づき、上級審が係属する場合、第一審報酬金は発生しないものとします。

控訴審・上告審

第一審から引き続き担当する場合	追加着手金	第一審着手金の73.3% 相当額
	報酬金	報酬金は第一審報酬金と同様
控訴審・上告審から担当する場合	着手金／報酬金	第一審着手金及び報酬金と同様

交通事故事件

着手金	220,000 ～440,000円
報酬金	経済的利益の19.8％（最低額330,000円）

簡易な自賠責請求 （自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

給付金額が150万円以下	88,000円
150万円を超える場合	経済的利益の6.6％

※　損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、増減額できるものとします。

民事執行事件 ※

着手金	本案着手金（訴訟事件）の55％相当額
報酬金	回収できた金額の22％

※　本案事件と一緒に受任した場合でも、別途弁護士費用が発生いたします。

執行停止事件

着手金	本案着手金（訴訟事件）の55％相当額
報酬金	本案報酬金（訴訟事件）の36.6％相当額

破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

事業者の自己破産	880,000円～
非事業者の自己破産	330,000円～
債権者申立による破産	880,000円～
会社整理	1,100,000円～
特別清算	1,100,000円～
会社更生	2,200,000円～

任意整理手続・特定調停申立

着手金 ※	事業者の任意整理	550,000円～
	非事業者の任意整理	債権者が2社以下	165,000円
		債権者が3社以上	55,000円／社
報酬金	減額された金額の16.5％ （減額がなく、分割払いのみの場合は1社あたり33,000円）

※　資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に応じて、金額が変動いたします。

過払金返還請求

着手金	債権者が2社以下	165,000円
	債権者が3社以上	55,000円／社
報酬金	回収できた金額の22％ （回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の27.5％）

削除請求

任意交渉による削除請求	着手金 ※1	165,000円
	報酬金 ※2	１記事につき33,000円
ガイドラインに基づく削除請求	着手金	275,000円
	報酬金	275,000円
仮処分申立	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
削除請求訴訟	着手金 ※3	330,000円
	報酬金	330,000円

※1　任意交渉による削除請求についての弁護士の作業時間は5時間を上限とし、5時間を超える場合には、超過1時間あたり22,000円の追加料金が発生いたします。

※2　原則として、削除された記事1 つにつき33,000円をいただきますが、削除対象となる記事の量や事案の難易度等を考慮してお見積させていただきます。

※3　仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を165,000 円とします。

発信者情報開示請求

仮処分申立	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
発信者情報開示請求訴訟	着手金 ※	330,000円
	報酬金	330,000円

※　仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を165,000円とします。

刑事事件

被害届の提出サポート

着手金	220,000円～
	（提出同行手数料）	165,000円
報酬金 ※2	220,000円～

※1 弁護士において、不足する証拠の収集等が必要な場合、別途お見積りさせていただきます。 ※2 被害届が受理された場合に発生します。

起訴前の事案簡明な事件

着手金	220,000円～550,000円
	余罪立件された場合（在宅）の追加着手金	110,000円～440,000円
	再逮捕された場合の追加着手金	110,000円～550,000円
報酬金（公判請求されなかった場合）	不起訴	220,000円～550,000円
	求略式命令	220,000円～550,000円を超えない額

裁判外の手数料

法律関係調査

手数料	110,000円～330,000円
特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者の協議により定める額

契約書及び準ずる書類作成

手数料 ※	165,000円～550,000円
公正証書にする場合	上記金額に55,000円追加

※　具体的な金額は、作成する契約書の種類・用いるビジネス・ページ数等を勘案の上で個別にお見積もりさ せていただきます。

法律意見書の作成

手数料 ※	110,000円～1,100,000円

※　当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮の上決定いたします。

内容証明郵便 ※

弁護士名なし	55,000円
弁護士名あり	77,000円

※　内容証明作成のみの場合、代理人には就任しないため、後の交渉は行いません。交渉が必要な場合は、交渉事件として受任いたします。

顧問契約

当事務所の顧問契約～フレックス顧問® 契約～

弁護士顧問契約の新しいカタチ「フレックス顧問® 契約」では、料金プランに応じて業務対応時間数を自由に選ぶことができ、余った業務対応時間数は翌月に繰り越されます。 つまり、ご相談や依頼する業務がない場合であっても、余った時間数が繰り越されてストックされますので、顧問料が無駄になりません。 契約途中でのプラン変更も承っておりますので、業務量に応じた顧問料設定が可能となります。（その都度お申し出が必要です。）

フレックス顧問® 契約のメリット

• 業務対応時間数が無制限に繰り越されるため、顧問料が一切無駄になりません。
• 業務範囲には、一切制限がありません。 通常の顧問契約は、法律相談及び契約書チェックが主な業務で、他の業務は別途スポット料金が発生しますが、Nexill＆Partners Groupでは業務内容に制限を設けていません。
• 自由に料金プランが変更できるため、柔軟な顧問料設定が可能になります。

月額顧問料

基本料金	11,000円

上記にプラスして、以下のプランからお選びいただく形となります。

プラン／業務対応時間	月額11,000円プラン	業務対応時間　30分／月	単価367円／分
	月額33,000円プラン	業務対応時間　1時間30分／月	単価367円／分
	月額55,000円プラン	業務対応時間　3時間／月	単価306円／分
	月額110,000円プラン	業務対応時間　6時間30分／月	単価282円／分
	月額220,000円プラン	業務対応時間　14時間／月	単価262円／分

超過時間の精算

ご契約プランでの月付与時間数3ヵ月分以上を超過した場合、超過時間分をご契約プランでの1分単価にて一括ご精算させていただきます。

移動日当・交通費・宿泊費

移動日当 ※

当事務所から目的地までの所要時間（往復）

～1時間	なし
1～2時間	11,000円
2～4時間	33,000円
4～7時間	55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合）	88,000円

※　午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。

交通費

宿泊費

宿泊費 ※	1泊あたり15,000円

※　地理的原因及び裁判期日の時間帯等により宿泊が伴う場合は、宿泊費が発生いたします。