大野城市で相続相談は弁護士法人Nexill＆Partnersへ

相続は、家族関係や資産の状況によって大きく内容が異なります。法律だけでなく、税務や登記といった複数の知識が必要となるため、専門家のサポートが不可欠です。 Nexill＆Partnersでは、弁護士を中心に、税理士、司法書士など相続業務に強みを持つ複数の専門家が在籍しており、それぞれの立場から連携して対応いたします。大野城市や周辺地域（那珂川市・春日市・筑紫野市など）にお住まいの方からも多数のご相談をいただいております。 

大野城市の皆様からいただく相続のご相談

遺産分割に関する相続トラブル

相続人間の話し合いがうまくいかず、遺産分割をめぐって争いになるケースは少なくありません。とくに以下のようなパターンが多く見られます。
■一部の相続人が遺産を勝手に使い込んでいた
■遺言書がない状態で、分け方に納得がいかない
■特定の相続人だけが生前贈与を受けており、他の相続人との間に不公平感がある

こうした場面では、感情的な対立が先行してしまうことが多く、当事者だけで解決しようとすると関係性が悪化する一方です。弁護士が第三者として介入することで、法的な基準と公平性を軸に冷静な協議を進めることができます。
また、遺産分割調停や審判に発展する前段階で適切なサポートを受けることが、将来的な争いを防ぐカギになります。

不動産・預貯金等の相続税

相続税に関するご相談も増加傾向にあります。特に大野城市周辺では、都市部に比べて地価が比較的落ち着いているとはいえ、住宅用地や収益物件を保有されている方も多く、不動産評価額によっては相続税が課税されるケースもあります。
「現金資産は少ないのに、評価額の高い不動産を相続したことで納税資金に困った」というケースも少なくありません。その他、相続税の課税対象となる財産は以下のようなものがあります。
■土地・建物などの不動産
■預貯金、有価証券
■生命保険金（非課税枠を超える部分）
■美術品や貴金属など

税理士の関与により、相続税の申告要否の判断、必要な手続き、節税対策の検討などを行うことが可能です。特に土地評価の仕方や特例の適用には専門知識が必要となりますので、税理士による具体的な確認が必要です。

相続登記の義務化と不動産の名義変更

2024年4月から、相続によって取得した不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。これにより、遺産に不動産が含まれている場合、原則として相続を知った日から3年以内に登記手続きを行わなければならず、現状相続登記をせずにいる不動産についても速やかな登記手続きが必要となりました。
大野城市周辺では、親世代が住んでいた住宅や農地を子世代が相続するケースも多く見られますが、先祖代々登記をせずにそのままにしてしまっていて、相続登記の義務化をきっかけにご相談にいらっしゃるご家庭も少なくありません。
こうしたケースでも、弁護士が法的な相続関係を整理し、必要に応じて分割協議書の作成をサポートすることで、スムーズに登記申請が可能となります。

生前対策に向けた遺言書作成

「元気なうちに自分の意思をきちんと残しておきたい」とお考えになる方が増えています。遺言書を作成しておくことは、ご自身の希望を実現するだけでなく、残された家族のトラブルを防ぐ効果もあります。とくに以下のようなケースでは、遺言書の作成を強くおすすめしています。
■子どもがいない夫婦で、配偶者の生活を守りたい
■相続人以外の人（内縁関係の配偶者、孫など）に財産を遺したい
■相続人の関係性が希薄で、争いが起こりそう

遺言書の形式にもいくつか種類がありますが、もっとも実務的で信頼性の高い方法は「公正証書遺言」です。公証人の関与のもと、内容の不備を避けながら作成できるため、将来の相続手続きがスムーズになります。

遺言書以外の生前対策の方法

遺言書の作成以外にも、生前に行える相続対策は多岐にわたります。具体的には、以下のような方法があります。

贈与の活用

毎年110万円までの「暦年贈与」や、2,500万円まで一括贈与が可能な「相続時精算課税制度」などを利用して、生前に資産を移転することで相続税対策が可能です。

家族信託の活用

将来の財産管理や承継の方法を柔軟に設計できる制度として注目されています。認知症リスクにも備えられる点が強みです。

生命保険の活用

保険金の受取人を指定できること、保険金で一定程度の現金が手元に入ることで、相続人の納税資金の確保をする役割があります。

任意後見制度

将来ご自身の判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人に財産管理などを任せられる制度です。

このような生前対策を上手に使うことで相続税の節税にもつなげられる場合がありますが、どの方法が最適かは、資産の構成やご家族の状況によって異なります。そのため、弁護士・税理士など複数の専門家によるアドバイスを得ながら、包括的な設計をしていくことが重要です。 

Nexill＆Partnersグループでできること

弁護士による遺産分割等のトラブル対応

ご相談者様の代理人として、当法人の弁護士が、相続人間の協議サポート、調停・審判対応、遺留分侵害額請求への対応など、相続に関する法的トラブルを解決に導きます。 法律だけでなく、人間関係や感情面にも配慮した「争いを防ぐ相続」の実現を目指します。

税理士による相続税申告・対策

税理士法人がグループ内にあるため、相続税申告の要否判断から申告書作成までワンストップで対応可能です。 さらに、生前贈与や不動産評価の見直しなど、税額を最適化するためのご提案も可能です。

司法書士による相続登記

当グループ内には司法書士法人も併設しており、実際の登記申請手続きまで一貫してお任せいただける体制を整えています。
さらに、相続登記を機に不動産の売却や利活用を検討される方には、弁護士や税理士とも連携の上で、不動産会社のご紹介や相続税の試算、資産活用といったご提案も可能です。

遺言書作成を含めた遺言執行費用の前払い制度

Nexill＆Partnersでは、相続をもっと身近に、安心して準備いただけるよう、遺言書作成と遺言執行費用の前払いを同時に実施することで遺言書作成と将来の執行にかかる費用を抑えられるようなサービスをご提供しています。遺言書の書き換え費用も何度でも税込み11,000円という定額になっていますので、将来の状況の変化に応じて気軽に遺言書を作り替えていただけるようにしています。

遺言信託・後見制度等の活用アドバイス

信託銀行との連携や、任意後見・法定後見制度の活用についてもアドバイスいたします。 ご高齢者のご家族の財産管理や判断能力の衰えに備える仕組みとして、後見制度の理解と導入支援にも力を入れています。

大野城市で相続に関するご相談は弁護士法人Nexill＆Partnersへ

相続は、放置してしまうとトラブルが深刻化するリスクがある分野です。「まだ早いかもしれない」「家族のことだから何とかなる」と思っていても、専門家に早めに相談することで安心と対策が得られます。 Nexill＆Partners Group（弁護士法人Nexill＆Partners、税理士法人Nexill＆Partners、司法書士法人Nexill＆Partners）では、法律・税務・登記の専門家が一丸となってサポートいたします。大野城市をはじめとする地域の皆さまの相続に関するお悩みに真摯に寄り添いながら対応いたしますので、まずはお気軽に、初回無料相談をご利用ください。