春日市で相続に関するご相談が増えています

春日市は福岡都市圏にありながら、戸建て・持ち家世帯も多く、土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるケースが多く見られます。

弁護士法人Nexill＆Partnersでは、春日市の皆様の相続の手続やトラブルに対し、弁護士を中心とした多士業連携で対応しています。
相続登記や相続税の申告、遺産分割、相続放棄なども含めてワンストップで支援いたします。
初回相談は無料ですので、不安を感じたら一人で抱え込まずにご相談ください。

相続を進めるうえで重要な5つのポイント

相続手続の流れと期限に注意

相続の手続きは、死亡後すぐに動かなければならないことと、一定の期限が設けられていることが特徴です。

（相続手続の例）

・預貯金や保険金の解約・名義変更

・株式・投資信託の相続手続

・不動産の相続登記

・相続人全員での遺産分割協議

・相続税の申告（相続開始日の翌日から起算して10か月以内に実施）

ご家族が亡くなられた後、他のことと並行して相続の手続をご遺族だけで行うのは非常に負担が大きいですが、弁護士が関与することで、負担を最小限に期限までの手続き完了を実現できます。

相続税の対象かどうかの判断と期限内の申告

「うちはそんなに財産がないから関係ない」と思っていても、以下のような要因によって、相続税の課税対象になるケースもあります。

・不動産の評価額が想定よりも上がっていた

・ 生命保険金や死亡退職金が多額で、非課税枠を超える

・ 生前贈与された財産が加算される（令和6年1月1日以降の相続の場合は死亡前７年以内の贈与には注意が必要）

相続税の申告・納付には厳密な期限があるため、税理士と連携の上で相続税の計算から実際の税申告までを当事務所にてサポートいたします。

相続登記の義務化と不動産の名義変更

2024年4月から、相続登記が義務化され、不動産を相続した方は3年以内に登記申請を行う必要があります。 違反すると10万円以下の過料が科される可能性があるほか、相続登記ができていないと以下のような不都合も生じます。

・名義変更をしていない状態だと売却などの再活用ができない

・登記未了の状態で新たに相続が発生すると一気に手続きが複雑化する

・相続放棄後の登記名義整理が複雑化するケースもあり

相続財産の中に不動産がある場合は、当事務所の弁護士と司法書士が連携し、遺産分割から実際の登記申請まで一貫して対応します。

遺産分割協議がまとまらないときの対応

相続手続を進めるにあたっては、相続人間で意見が割れ、遺産分割協議が進まないことは少なくありません。

特に以下のような点は、相続のご相談を受ける際によくお伺いする争点です。

・不動産を誰が取得するか

・特定の相続人が生前贈与を受けていた

・預金を使い込んでいた疑いがある

・感情的な対立が先行し話し合いにならない

弁護士が関与することで、法的根拠に基づいた冷静な話し合いができるほか、その後調停・審判に移行することになった際も継続してスムーズに対応が可能となります。

相続放棄を希望する際の対応検討

ご相談にいらっしゃる段階で相続財産がマイナスになりそう（借金、保証債務など）の場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし、相続放棄には期限があるほか、一度放棄すると撤回できないという注意点があるため、本当に相続放棄をしてしまってよいか？という点を検討する必要があります。

財産状況の確認とご本人の希望（家だけは相続したいなど）を踏まえて、相続放棄の可否を判断の上で、適切な形でのサポートをいたします。

Nexill＆Partnersの相続サポートの特徴

法律・税務・登記をワンストップでカバー

相続問題は、弁護士だけでは完結しません。相続税申告には税理士、登記には司法書士が必要です。当法人はこれらをすべてグループ内で完結可能な士業連携体制を整えています。

弁護士が間に入ることで感情的対立を抑える

家族・親族間の問題は、感情が先行して話し合いがまとまらないこともよくあります。弁護士が間に入ることで、感情論だけでの話ではなく、「法的にどうなのか」を軸に、客観的な視点での話し合いを進めることが可能になります。

まずは初回無料相談をご利用ください。