「困ったときに、すぐ聞ける弁護士がいたら」

多くの企業経営者がそう感じた経験をお持ちかもしれません。

取引先との契約書チェック、従業員トラブルへの初期対応、売掛金の未回収といった問題は、日常の業務に突然発生し、経営判断を迫ることになります。

弁護士法人Nexill＆Partnersでは、春日市の中小企業・個人事業主の皆さまが日常的に相談がしやすいよう、月々2万円＋税から契約可能な顧問契約プランをご提供しています。

春日市で顧問弁護士を持つことのメリット

弁護士に相談するのは「訴訟になったとき」だけ――そう考えていませんか？
実際には、弁護士に相談しやすい環境を整えておくことの真の価値は“何か事が起きる前”の段階で発揮されます。

具体的には、顧問弁護士を就けて以下のような点で日常的に活用することで、トラブルに発展する前に適切な対応を早期に行うことが可能となります。

・契約書や通知書などを、事前にチェックしリスクを防ぐ

・法的トラブルが発生した際に、すぐに対応できる体制を持てる

・社内の管理体制やルール整備を、法務的に支援してもらえる

・法改正や制度変更にも、タイムリーに対応できる

経営者が直面しやすい4つの法務リスク

契約書トラブル：ひな形ではリスクを防げない

ネットで拾った契約書や、古い雛形をそのまま流用している場合、一見問題なさそうに見えて、以下のようなリスクが潜んでいることも少なくありません。

・相手に一方的に有利な解約条項

・支払い遅延に対する違約金の取り決めが曖昧

・損害賠償の範囲が不明確で、トラブル時に揉める可能性がある

弁護士によるリーガルチェックを適切に行い、取引開始前に法的懸念点を整理することで、後の紛争を未然に防ぐことができます。

債権回収：支払い遅延への早急な一手

売掛金が回収できないことは将来的な資金繰りに直接影響するような重大なリスクになり得ます。支払いが滞りがちな取引先がいる、何度請求しても無視されるというような場合は、早急な対応が必要です。

顧問弁護士による継続的な交渉や法的手続を行うことで適切な請求・支払サイクルを取り戻すことが可能です。

従業員トラブル：社内で起きやすい法的リスク

労働問題は企業の外部評価にも直結するセンシティブな領域です。

特に以下のような点については、法改正も含めて適切な運用・対応が不可欠です。

・問題社員への注意・指導の進め方

・雇止め・解雇に伴う法的リスクの整理

・ハラスメント通報時の調査体制の整備

・残業代・有給の管理に関する法令対応

労使紛争が発生しそう・発生した際も顧問弁護士による初動対応が可能です。

突然の連絡・通知書への初動対応

内容証明郵便が届いた、訴状が届いたなど、法的トラブルは突然やってきます。

「何を返せばいいか分からない」「放置していいのか判断できない」そんなとき、すぐに相談できる弁護士がいるかどうかが分かれ道です。

予期せぬ法的通知に対しても、顧問契約を結んでいれば弁護士と即日連絡を取れるほか、相手方のやり取りを含めて対応を即座に任せることができます。

Nexill＆Partnersの顧問契約が選ばれる理由

当事務所の弁護士顧問契約では、理論上の法的アドバイスだけでなく、実行可能性のある現実的な法務提案を行っています。

さらに、複数士業連携による“ワンストップ”企業支援として、税務・労務・登記など、顧問弁護士だけでは対応できない分野にも、 グループ内の税理士・社労士・司法書士・行政書士が連携し、総合的な経営サポートが可能です。

チャット・電話・対面面談・WEB面談と連絡手段・相談手段も柔軟な体制を整えていますので、状況に応じてご活用いただけます。

どうぞお気軽にご相談ください。