筑紫野市で相続に関するご相談は弁護士法人Nexill＆Partnersへ

相続は「手続きが大変そう」「何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、弁護士に相談すべきタイミングです。
被相続人が亡くなられた直後から、相続手続・相続登記・相続税の申告など、期限付きで行うべきことが次々と出てきます。

また、遺産の分け方をめぐる意見の対立や、高齢の相続人による判断能力の問題から、遺産分割協議や後見申立の必要性が発生するケースも増えています。

弁護士法人Nexill＆Partnersでは、筑紫野市にお住まいの皆さまから多くの相続相談をいただいており、法律・登記・税務の専門家がチームで対応できる体制を整えています。
相続で迷ったときは、なるべく早い段階でご相談ください。

相続を進めるにあたって気にしておきたい5つのポイント

期限内での相続手続

相続手続は、明確に期限が決まっているものもあり、相続発生後に速やかに着手の上で進める必要が出てきます。

主な相続手続としては、下記のような業務が挙げられます。

・相続人の確定（戸籍調査）

・遺言書の有無確認と検認

・財産調査（不動産・預金・株式など）

・相続関係説明図の作成

・遺産分割協議の準備

弁護士が関与することで、ご家族の方での負担を可能な限り減らしたうえで、手続きを漏れなく・適切な順番で整理して進めることが可能になります。

相続税の申告が必要なケースと税務上の注意点

相続税は基礎控除があるため、多分うちには関係ないと思われる方も多いのですが、近年の都市圏の不動産価格の上昇や生命保険金・退職金の金額が基礎控除額を超えてしまっていたなどで、実際に計算をしてみると相続税申告の対象になることがあります。

相続税の納税が必要なご家庭は、相続開始日の翌日から数えて10ヶ月以内に相続税の申告と納税を必ず済ませる必要があります。

当事務所では税理士と連携の上で、相続税の計算から実際の申告手続きまでを一貫してサポートいたします。

相続登記の義務化による遅滞ない名義変更

令和6年から、不動産を相続した場合は相続登記が義務化されたため、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。登記が遅れると、該当の不動産の売却や担保設定もできないため不動産の活用が難しくなるほか、登記手続きを行う前に他の相続人が亡くなった場合はより手続が複雑化してしまいますので、期限内に速やかに登記手続きを行う必要があります。

当事務所ではグループ内の司法書士法人にて、登記申請まで一括でご対応可能です。