筑紫野市で離婚について悩んでおられる方へ

離婚は「家庭の問題」と片付けられがちですが、実際には親権や財産の取り決めなど、法律と向き合う側面が非常に多いものです。
また、手続きや準備を誤ると、離婚後の生活に思わぬ不利益をもたらすこともあります。

・自分が親権を持てるのか不安

・養育費をきちんと受け取れる仕組みにしておきたい

・家や預金をどう分けるのが正しいのか分からない

・不倫の慰謝料は相手にどれくらい請求できるのか

こうした疑問を一つずつ整理し、法律の観点から正しく判断するためには、離婚に強い弁護士への相談が欠かせません。

離婚に関わる5つの主要ポイント

親権と監護権：子どもの将来をどう守るか

親権とは、未成年の子どもに対して「法律的な権限と義務を持つ親」のことを意味します。 一方で監護権は、「日常的に子どもと生活し育てていく責任」を担う立場を指します。

大半のケースでは、親権・監護権をあわせてどちらか一方の親に決めることが多いです。以下の点が一般的な判断材料になりますが、最終的には子どもの福祉を最優先として決めることとなります。

・子どもとの現在の生活環境

・経済的・精神的な養育能力

・子どもの年齢や意向（一定年齢以上の場合）

養育費：継続的に子どもを支えるために

養育費は、離婚して親権を持たない側が、子どものために支払う生活費です。 金額の目安は、「養育費算定表」を基に、収入や子の年齢・人数などをもとに決められます。

・通常は子が成人するまで（18歳まで）

・大学進学など特別な事情がある場合、双方合意の上で20歳以上まで延長可能

・公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったときに強制執行も可能

将来の進学や生活のためにも、「今しっかりと取り決めること」が子どもの安心につながります。

面会交流：親子の関係を円滑に保つ仕組み

親権を持たない親であっても、子どもと会う権利（面会交流権）はあります。 ただし、口頭の約束だけでは後にトラブルになりがちです。

面会交流のポイントの例としては、下記があげられます。

・月◯回、◯時間、どこで、誰が送迎するかを明文化

・年齢や成長に合わせて柔軟に見直しが必要

・子どもの意向や精神的負担を優先する

両親の関係性によっては、第三者機関の利用や弁護士の仲介も視野に入れましょう。

財産分与：築いてきた財産を公正に整理する

婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、原則として2分の1ずつに分け合うのが基本です。 「共有財産」と見なされるものが対象となり、評価や分け方が複雑な場合は、弁護士を通じて「専門的な査定」と「公平な合意形成」を進めることが望まれます。

主な対象としては、下記のような財産があります。

・預貯金、生命保険の解約返戻金

・住宅、不動産（ローン残ありでも可）

・車、家具、家電

・退職金や企業年金（婚姻期間に相当する部分に限る）

慰謝料請求：離婚原因と精神的損害への補償

配偶者の不貞行為（浮気・不倫）やDV（身体的・精神的暴力）が原因で離婚に至った場合、慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料請求におけるポイントは、下記の通りです。

・相場は数十万〜300万円程度（事案により幅あり）

・不貞の証拠（LINE、写真、探偵報告書など）がカギとなる

・相手の支払い能力や社会的立場も影響

弁護士が関与することで得られる3つの安心

1.交渉を第三者に任せることで、感情の対立を避けられる

2.法的に有効な取り決めができ、将来的なトラブルを予防できる

3.調停や裁判へ進展しても、そのまま継続的に対応してもらえる

法律はもちろん、心情的にも現実的にも支えてくれる存在として、離婚問題に弁護士を関与させることは大きな意味を持ちます。

筑紫野市エリアで離婚問題に直面されている方へ、弁護士法人Nexill＆Partnersは、法律の専門家として、お一人お一人のご事情や事案を考慮したサポートを行っております。

初回相談は無料ですので、一人で悩まず、ご自身とご家族の未来を守るために、まずはご相談ください。