筑紫野市で顧問弁護士を検討する企業が増えています

「うちの規模で弁護士は必要ないと思っていた」「これまで何とか自己判断でやってきた」こうした企業様からのご相談が、近年増えています。

その背景には、以下のような変化があるのではないかと思っています。

・契約トラブルが訴訟に発展しやすくなっている

・従業員の権利意識が高まり、対応の難易度が増している

・SNSなどにより、“企業の信用失墜リスク”が即時的に拡散される時代になった

だからこそ、「何かあったら相談できる」ではなく、「普段から法務面をチェックできている状態」を作ることが、経営の安定と信頼につながります。

企業経営で起こりやすい法務トラブル

契約書チェックを怠って損害が発生

「取引先に言われた通りの契約書をそのまま使っていた」 「ネットのひな形をコピーして使っていた」 このようなケースで、契約解除や賠償責任のリスクに直面する企業が少なくありません。

・解除条項が不利に設定されていた

・不測の事態への規定がなく、責任を負わされた

・契約書と実務の運用がずれていて信頼を失った

顧問契約により、事前の契約書レビューや自社の状況に即した雛形のカスタマイズも可能になります。

債権回収ができず資金繰りが悪化

取引先からの未払いが続いたまま放置してしまい、回収不能となった債権が経営を直撃してしまう。

こうした事態を防ぐには、早期の対応と戦略的な回収アプローチが不可欠です。

顧問弁護士を通じて、法的対応をいつどこでどのように進めるかの見極めと交渉を随時相談できる体制を持てます。

従業員トラブルが労働審判に発展

– 解雇の理由をめぐる紛争

– ハラスメントの放置が訴えに発展

– 社内ルールが曖昧で公平性が疑われた

労務トラブルは、「社内対応で収めたかったのに、かえって炎上してしまった」というケースも珍しくありません。

就業規則や契約書類の整備、対応履歴の記録、事前相談体制が整っていれば、回避可能なトラブルも一定数あります。

顧問契約により、“迷わず相談→即対応”というルートを確保しておくことができます。

顧問契約なら、こうした問題を未然に防げます

顧問弁護士は、日常的に継続的な関与をすることが前提だからこそ、クライアント様は以下のようなメリットを受けられます。

・企業内部の体制や過去の経緯を把握した対応ができる

・「聞きやすい」「相談しやすい」関係性が築ける

・トラブルを未然に察知し、経営判断に活かせる

・役員会や社内ミーティングに専門家として出席も可能

「いつでも相談できる安心感」と「継続支援による質の向上」が、顧問契約の最大の価値です。

また、当事務所の大きな強みとして、弁護士以外の士業もグループ内に在籍していることから、法務以外の課題にも一貫して対応し、税務・登記・労務・許認可など、他士業（税理士・社労士・司法書士等）と連携した複合支援が可能。経営のあらゆる相談を一か所で完結させることができます。

どうぞお気軽にご相談ください。