筑紫野市で会社を経営されている方、個人事業を営んでいる方の中には、「法律のことで困っているが、どこに相談すべきかわからない」とお感じの方も多いのではないでしょうか。

契約書の不備が原因でトラブルに発展したり、従業員との関係が悪化したり、取引先の未払いで資金繰りが一気に悪化したりと、企業経営には日常的に法的リスクが潜んでいます。さらに、M&Aや法人破産といった重大な経営判断を要する局面では、法的な視点に基づく判断材料が不可欠です。

弁護士法人Nexill＆Partnersでは、筑紫野市の企業・事業者の皆様に寄り添いながら、実務に即した法務支援を行っています。法務部がない企業や、スポットでの相談を希望される事業者にも柔軟に対応しています。

筑紫野市の事業者様から多く寄せられるご相談内容

契約書のリスク回避

契約締結は、“万が一”のリスクをどう処理するかを事前に取り決めるプロセスでもあります。「雛形を流用して済ませていたが、実際の取引内容に合っていなかった」「トラブルになってから契約書の不備に気づいた」ということを防ぐためにも、専門家をご活用ください。

よくあるご相談としては、下記のような相談が挙げられます。

・自社仕様の契約書（業務委託、売買、請負など）を整備したい

・取引先が提示した契約書に問題がないか確認してほしい

・解約条項や損害賠償条項をより有利にしたい

・電子契約サービスと紙契約の使い分けを整理したい

取引先からの債権回収

「未払いが続いている」「回収可能性が不透明」「催促しても対応されない」――債権回収のご相談では、”時間との勝負”という視点が非常に重要です。

できるだけ早急に適切な対応ができるよう、状況に応じた法的対応にて弁護士がサポートを行います。

また、再発防止施策についても併せてご提案をさせていただきます。

従業員トラブルの未然防止と実務対応

従業員とのトラブルは、外部からの信用リスクにも直結する分野です。 近年では、SNS・口コミなどから労務問題が一気に拡散し、企業のブランド毀損や採用難にもつながるため、対応は慎重かつ計画的に行う必要があります。

主な対応内容としては、下記の通りです。

・問題社員への注意・指導の仕方

・解雇・雇止め時の文書整備とリスク評価

・懲戒処分に関する事前の準備と社内規定整備

・ハラスメント相談窓口や内部通報体制の構築

労働者の権利とのバランスを取りながら、企業側のリスクを最小限にできるような対応策をご提案します。

M&Aにおける内部体制と法的整備

M&Aは「買う側」「売る側」どちらであっても、内部体制の透明化と契約条件の適正化が極めて重要です。 特に中小企業のM&Aでは、「情報の整理が間に合っていない」「役員・株主の意見が分かれている」など、実務上の課題も複雑になりがちですので、弁護士を中心に総合的にサポートをいたします。

主な対応例としては、下記のような対応が挙げられます。

・事業譲渡・株式譲渡に関する契約設計

・秘密保持契約（NDA）と情報管理の整備

・社内稟議・株主総会決議の適法性確認

・事業承継型M&Aでの後継者不在リスク対策

法人破産・清算時の法的対応

事業が厳しくなった際、「できるだけ傷を浅く、関係者に迷惑をかけずに整理したい」という声を多くいただきます。 法人破産・特別清算・任意精算など、法的整理を選ぶタイミングとその後の生活設計まで視野に入れた対応が求められます。

早期にご相談いただくことで、選択肢を狭めずに前向きな判断を可能にします。

Nexill＆Partnersの企業法務サポートの特徴

当事務所では、形式的な書類作成や法的アドバイスにとどまらず、企業経営を行う上での適切な判断ができるよう、実務の側面まで加味したご提案やアドバイスを行っております。

また、弁護士に加えて、税理士・社労士・司法書士・行政書士が在籍するグループ体制を活かし、労務、税務など複合的な課題も一括対応が可能です。

創業期／成長期／承継準備期など、フェーズ別に必要な法務支援が異なることを前提に、事業の将来設計と連動した法務戦略をご提案します。