親権は、父親か母親かという性別や、どちらに離婚の原因があるかだけで決まるものではありません。これまでの育児への関わり方や、離婚後に子どもが安定して暮らせる環境を整えられるかなどを踏まえて判断されます。また、別居の進め方やその後の対応によって、親権の取得が難しくなる場合もあるため、早い段階からの準備が大切です。
本コラムでは、父親が単独親権を取りにくい具体的なケースや、単独親権を取るために今からすべきこと、単独親権を取れない場合でも子どもとの関係を保つ方法について、弁護士が解説します。
第1章 父親が親権を取れるかは何で決まる?裁判所の判断基準
1-1 父親も親権を取れるが、これまでは母親が親権者となるケースが多かった
離婚の際に父親と母親のどちらを親権者とするかについて、法律上、母親を優先するという決まりはありません。父親であっても、子どもの利益にかなうと判断されれば、親権者になることができます。
一方で、共同親権が導入される前の裁判所の司法統計を見ると、離婚調停などで子どもの親権者を定めたケースの大半は母親が親権者となっていました。
母親が親権者になるケースが多かった背景には、これまでは母親が育児を担っている家庭が多かったことがあると考えられます。そのため、単独親権を取れるかどうかは、家庭内でこれまで誰がどのように子どもを育ててきたかによって変わります。
単独親権と共同親権の違い|2026年4月から共同親権も選択可能に
離婚後の親権には、父母の一方だけが親権者となる「単独親権」と、父母双方が親権者となる「共同親権」の2つがあります。
以前は、離婚する際に父母のどちらか一方を親権者にする必要がありましたが、2026年4月に施行された改正民法によって、離婚後も共同親権を選べるようになりました。
共同親権の仕組みについては、以下のコラムで詳しく解説しています。
共同親権で何が変わる?法改正で見直された親権・養育費・親子交流のポイントを弁護士がわかりやすく解説
1-2 これまでの子育ての実態と離婚後の養育環境が重視される
父母の話し合いで親権者が決まらない場合、家庭裁判所は子どもの利益を基準に、父母と子どもとの関係、父と母との関係、その他の事情を総合的に考慮して親権者を判断します。
実際の判断で重視されやすいのは、特に次のような事情です。
・今の生活環境で子どもが安定して暮らしているか
・離婚後、子どもの世話をする時間や環境を確保できるか
・子ども自身がどちらの親との生活を望んでいるか
・もう一方の親と子どもとの交流に協力できるか
これらの事情は、どれか一つで結論が決まるものではありません。子どもの年齢や家庭の状況に応じて、総合的に判断されます。
収入が多いことだけで親権者として有利になるわけではない
収入が多く経済的に安定していることは、父親にとって有利な事情のように思えるかもしれません。しかし、父母に収入の差があっても、子どもの養育に必要な費用は、離れて暮らす親からの養育費によって補える場合があります。そのため、収入が多いことだけで親権の判断で大きく有利になるわけではありません。
祖父母の協力は父親の育児を補う事情として見られる
「仕事が忙しくても、実家の両親に子どもを見てもらえる」という事情は、離婚後の育児を支える要素として考慮されます。ただし、祖父母に育児のほとんどを任せる計画では子どもを育てる環境として評価されにくいといえます。父親が子どもの世話にどう関わり、祖父母にどの部分を手伝ってもらうのかを示せるかが問われます。
1-3 離婚の原因と親権者としての適性は別に判断される
どちらに離婚の原因があるかという問題と、どちらが親権者として適切かという問題は、基本的に別の基準で判断されます。
離婚の原因をつくった責任は慰謝料などの形で問われることがありますが、親権はその責任を問うためのペナルティではありません。ただし、離婚原因となった行為が子どもの養育に悪影響を与えていた場合には親権の判断にも関係します。
妻の不貞が離婚原因でも、それだけで父親側が単独親権を取れるわけではない
たとえば、妻が不貞をしていても、子どもの世話をきちんと続けていたのであれば、親権の判断で大きく不利になるとは限りません。一方、妻が交際相手と会うために子どもを置いて外泊を繰り返していた場合には、子どもの養育環境に影響する事情として考慮されることがあります。
これは離婚事由が父親側にある場合も同様です。
配偶者へのDVや子どもの前での暴言は、親権の判断にも影響する
離婚の原因の中でも、夫婦間の暴力や暴言は、子どもへの影響や父母が協力して親権を行使できるかという観点から、親権の判断に関わりやすいといえます。子どもへの暴力や、子どもの前で配偶者に暴力をふるう行為は、児童虐待にあたります。また、子どもや配偶者への暴言も、その内容や程度によっては、子どもに悪影響を与える事情として親権の判断でも考慮されます。
また、2026年4月に施行された改正民法では、父母の一方が子どもの心身に害を及ぼすおそれがある場合や、配偶者への暴力などによって共同で親権を行うことが難しい場合には、裁判所は単独親権としなければならないとされました。
たとえば、妻からモラハラやDVを主張されている場合には、事実と異なる点があれば、客観的な資料をもとに反論できるよう準備しておく必要があります。
妻のモラハラで離婚できる?妻が応じない場合の進め方・証拠・慰謝料を弁護士が解説
1-4 共同親権になっても、子どもと一緒に暮らせるとは限らない
改正民法の施行により、2026年4月から、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を選べるようになりました。共同親権か単独親権かは、父母の話し合いで決め、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所が判断します。
ただし、共同親権を選んだからといって、父親が子どもと一緒に暮らせるわけではありません。子どもがどちらの親と暮らすか、あるいは父母が日常的な監護をどのように分担するかは、親権とは別に決めることになります。
そのため、子どもと一緒に暮らすことを希望している場合には、共同親権か単独親権かだけでなく、どちらが子どもを監護するのかという点まで見据えて準備を進めることが重要です。
第2章 父親が単独親権を取りにくいのはどんな場合か
1章で説明した判断基準を実際の家庭の状況に当てはめてみると、父親が単独親権を取りにくい場面が見えてきます。自分の状況と照らし合わせ、今後どのような準備が必要かを確認しましょう。
2-1 これまでの日常的な育児を妻が主に担ってきた
妻がこれまで主に育児を担ってきた場合、父親が単独親権を取るのは難しくなりやすいといえます。たとえば、共働きであっても、平日の保育園の送迎や食事の準備、通院の付き添いなどは妻が担当し、父親は休日に子どもと過ごすことが中心だった家庭です。
このような場合、父親が十分に愛情を注いでいたとしても、日々の育児を担ってきた妻の監護実績が重視されることがあります。
2-2 妻が子どもを連れて別居し、その生活が定着している
妻が子どもを連れて家を出た後、その生活が安定した状態で長く続いている場合、父親が単独親権を取るのは難しくなることがあります。別居先で子どもが落ち着いて暮らしている場合、その環境を変えないことが子どもの利益になると評価されやすいためです。
2-3 離婚後に、仕事と育児を両立できる見通しがない
離婚後に父親自身が子どもの世話をする時間や環境を確保できない場合も、単独親権者として認められにくくなります。たとえば、深夜までの残業や出張が多い働き方を変える予定がなく、離婚後の育児はほとんど祖父母に任せるという計画しか示せない場合です。
これまで育児に関わってきた実績があったとしても、離婚後も安定して子どもを育てられるかどうかが問われます。
2-4 子ども自身が母親と暮らすことを希望している
子どもが母親との生活を望んでいる場合、その意思も親権の判断で考慮されます。子どもが15歳以上であれば、裁判所は子どもの意見を聴かなければならないとされており、15歳未満であっても、年齢や発達の程度に応じて子どもの意思が考慮されます。
ただし、子どもの希望だけで親権が決まるわけではありません。また、子どもに「お父さんと暮らしたいと言ってほしい」などと働きかけることは、子どもに精神的な負担をかける行為として、かえって父親の評価を下げる原因になるため避けるべきです。
第3章 父親が単独親権を取るために具体的にすべきこと
父親が親権を取りたい場合には、離婚後の養育環境を整えるだけでなく、別居前後の行動にも注意が必要です。特に、子どもと離れて暮らすことになる場合には、その後の親権判断への影響も考えて対応する必要があります。
3-1 別居前に子どもの生活と監護の方法を検討する
子どもを妻のもとに残して自分だけが家を出る場合、その後の親権判断に影響する可能性があります。第2章で解説したとおり、妻と子どもが暮らす生活が続くことになり、子どもにとって妻との生活が安定しているという評価につながりやすいためです。
一方で、父親自身が子どもを連れて家を出る場合にも注意が必要です。婚姻中は父母の双方が親権者であり、子どもの住む場所を変えることは、原則として父母が話し合って決めるべき事項とされています。DVや虐待からの避難など、子どもを連れて別居する正当な理由がある場合もありますが、正当な理由なく妻に無断で子どもを連れて別居し、子どもの生活拠点を変更すると、父母が互いを尊重して協力する義務との関係で問題とされ、親権者を決める際に不利な事情として考慮される可能性があります。
別居に至る事情や子どもの安全に関する問題は家庭によって異なるため、家を出る前に弁護士に相談し、子どもの生活をどうするかを検討しておくことをおすすめします。
3-2 日々の育児を担い、送迎・通院などの記録を残す
親権を取りたいのであれば、日々の育児に主体的に関わり、その実績を後から説明できる形で残しておくことが大切です。
具体的には、保育園や学校の送迎、食事の準備、通院の付き添い、宿題を見ること、学校行事への参加などに関わり、その記録を残しておきます。保育園の連絡帳や学校とのメール、家族で共有しているカレンダーなどは、実際に育児を担ってきたことを示す資料になります。
裁判所の調査官との面談では、子どもの好きな食べ物や友人関係、かかりつけの病院などを具体的に話せるかどうかで、どれだけ子どもの生活を把握しているかが伝わります。
3-3 離婚後の仕事・住まい・家族の協力を含めた育児計画を立てる
離婚後に子どもとどのように暮らすのかを、具体的な計画として示せるようにしておくことも必要です。
たとえば、勤務先で時短勤務や在宅勤務を利用できるか、残業や出張を減らせるか、転勤の可能性はあるかを確認し、子どもの送迎や食事の時間を確保できる働き方を考えます。あわせて、住まいや保育園・学童保育の利用、子どもが急に体調を崩したときの対応、祖父母に手伝ってもらう範囲などを整理しておきます。「平日の朝と夜は誰が子どもの世話をするのか」といった、日々の流れまで説明できると計画に説得力が生まれます。
3-4 妻と子どもの交流を妨げない姿勢を示す
妻と対立していたとしても、妻と子どもとの交流を妨げるような態度は避けなければなりません。改正民法では、父母は子どもの利益のために互いの人格を尊重し、協力しなければならないことが明記されました。法務省は、正当な理由なく親子交流(面会交流)の取り決めを守らないことや、子どもの前でもう一方の親を悪く言うことなどが、この義務に違反する場合があり、親権者を決める際に考慮される可能性があると説明しています。
そのため、妻への不満があっても、子どもの前で妻を悪く言うことは控える必要があります。
ただし、子どもと妻との交流が子どもの安全を害するおそれがある場合には、その事情も考慮する必要があります。交流を認めること自体を優先するのではなく、子どもの利益を踏まえた対応が求められます。
3-5 妻が子どもを連れて別居したら、早めに監護者指定・子の引渡しを検討する
妻が子どもを連れて家を出てしまった場合には、早い段階で家庭裁判所の手続を検討することが大切です。離婚前であれば、父母のどちらが子どもを監護するかを決める「監護者指定」の調停・審判や、子どもを自分のもとに戻すための「子の引渡し」の調停・審判などが考えられます。
ただし、妻が子どもを連れて別居したからといって、必ず引渡しを求めるべきとは限りません。別居前の育児状況や連れて行った経緯、子どもの現在の生活などによって適切な対応は変わります。
無断で子どもを連れ戻すと、かえって不利になる
妻と暮らしている子どもを無断で連れ戻すことは避けるべきです。
実際に、別居中の父親が、妻のもとで暮らしていた子どもを保育園の近くから連れ去った事案では、父親も親権者であったにもかかわらず、最高裁は未成年者略取罪の成立を認めています(最高裁平成17年12月6日決定)。
刑事上の責任を問われるおそれがあるだけでなく、親権の判断でも、子どもに負担をかける行動をとった親として不利に評価されるおそれがあります。
子どもを取り戻したいという気持ちが強いときほど、法的手続による解決を進めることが大切です。
第4章 単独親権を取れない場合でも、子どもと関わり続けるための選択肢
父親が単独で親権を取ることが難しい場合でも、離婚後に子どもとの関係を維持する方法はあります。親権を希望する理由によっては、共同親権や親子交流の取り決めによって、望む関わり方に近づけられることもあります。
4-1 親権がほしい理由によって、目指すべき形は変わる
父親が親権を希望する理由によって、検討すべき解決方法は異なります。
例えば、「子どもと一緒に暮らしたい」という希望が最優先であれば、自分が子どもを監護できるよう、これまでの育児の実績や今後の養育環境を示すことが必要です。
一方、「子どもの将来に関する決定に関わりたい」「離婚後も定期的に子どもと会いたい」という希望であれば、共同親権や親子交流によって実現できる場合があります。
単独で親権を取ることだけを目的にするのではなく、子どもとどのような関係を続けたいのかを整理し、そのために必要な取り決めを検討することも一つの選択肢です。
4-2 子どもの進学などの決定に関わり続けたいなら、共同親権も選択肢になる
子どもが妻のもとで暮らすことになっても、共同親権であれば、父親も親権者として子どもに関する重要な決定に関わり続けられる場合があります。共同親権では、日々の食事や習い事などの日常的なことは父母の一方だけで決められますが、転居や進学先の選択、重大な医療行為といった重要な事項は、原則として父母が話し合って決めることになるためです。
ただし、共同親権としたうえで妻を監護者(子どもと暮らして世話や教育をする親)と定めた場合には、子どもの教育や住む場所については、監護者である妻が一人で決められるとされています。そのため、共同親権を選ぶ場合は、監護者を定めるかどうかによって父親が関われる範囲が変わることを理解したうえで、取り決めの内容を検討する必要があります。
4-3 親子交流は回数だけでなく、宿泊・学校行事なども具体的に決める
離婚後に子どもと離れて暮らす場合、親子関係を維持するためには、親子交流(面会交流)の内容を具体的に取り決めておくことも大切です。「月1回程度会う」といったあいまいな取り決めでは、離婚後に妻との関係が悪くなったとき、実際には会えなくなってしまうおそれがあるためです。
取り決めでは、会う頻度や時間だけでなく、宿泊を伴う交流をするか、運動会や授業参観などの学校行事に参加できるか、夏休みなどの長期休暇をどう過ごすか、電話やビデオ通話でやり取りできるかなども検討します。
子どもの受け渡しの場所や方法、子どもの体調不良などで会えなかったときの代わりの日の決め方まで定めておくと、離婚後のトラブルを防ぎやすくなります。
決めた内容は口約束だけで終わらせず、調停で合意して調停調書に記載するなど、書面に残しておくことをおすすめします。
4-4 親子交流が実施されない場合は、履行勧告や間接強制を検討する
離婚後に妻が親子交流の取り決めを守らない場合、父親は家庭裁判所の手続を使って取り決めの実現を求めることができます。
例えば、調停や審判で決めた親子交流が実施されない場合には、家庭裁判所から取り決めを守るよう促してもらう「履行勧告」を利用できます。ただし、履行勧告には強制力はありません。
また、調停調書や審判などで親子交流の日時や頻度、子どもの受け渡し方法などが十分に特定されている場合には、取り決めを守らない親に金銭の支払いを命じて履行を促す「間接強制」が認められることもあります。
そのため、取り決めを具体的にしておくことは、離婚後に交流が守られない場合の備えにもなります。また、子どもの成長や生活の変化によって取り決めが合わなくなった場合には、改めて調停を申し立て、内容を見直すこともできます。
第5章 親権の問題を弁護士に相談すべき場面
父親が親権を取りたい場合、別居の進め方を誤ったり、妻が子どもを連れて別居した後の対応が遅れたりすると、親権の判断で不利になるおそれがあります。特に、次のような場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
・妻が子どもを連れて家を出てしまった
・妻からモラハラやDVを主張されている
・単独親権を取れる見込みが低く、共同親権や親子交流の取り決め方に迷っている
私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)那珂川オフィスでは、親権や離婚に関するご相談に対応しています。別居前の準備から妻側との交渉、監護者指定や子の引渡しの手続、親子交流の取り決めまで、状況に応じてサポートしています。
離婚に際して子どもと一緒に暮らしたいと考えている方や、親権についてどのような対応を取るべきか迷っている方は、お気軽にご相談ください。
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