駐車場の事故でも保険は使える？過失割合の考え方から弁護士費用特約の活用メリットまで弁護士がわかりやすく解説

駐車場内での交通事故は公道の事故とは異なる特有の判断基準があり、保険会社との交渉が難航しやすい傾向にあります。本記事では、駐車場事故における保険適用のルールや過失割合の決まり方、物損・人身それぞれの対応ポイントを、交通法務に精通した弁護士がわかりやすく解説します。

第1章　駐車場の事故は「道路の事故」と何が違うのか

1-1　駐車場でも道路交通法が適用されるケースとは

駐車場での事故において多くの方が誤解されているのが、「私有地だから道路交通法（道交法）は関係ない」という点です。しかし実務上、不特定多数の車や人が自由に出入りできる駐車場は、たとえ私有地であっても、利用実態によって道交法上の「道路」に該当すると判断されることがあります。
そのため、道交法上の道路に該当する駐車場で事故が発生した場合は、警察への報告が必要になります。
ご自身が加入している自賠責保険および任意保険（対人・対物賠償）も公道での事故と同様に適用されます。過失割合の算定においても、道交法の優先ルールや修正要素が反映されるため、過失相殺による賠償額の減額を避けるための専門的な主張が重要になります。

1-2　特定の関係者のみが利用する駐車場は道交法が適用されない可能性がある

一方で、月極駐車場や企業の従業員専用駐車場、個人宅のガレージなど、関係者以外が自由に入れないように管理されている場所は、道交法上の「道路」には該当しない可能性が高くなります。このような場所では、警察による実況見分が行われないこともあり、事故状況の証明が公道よりも難しくなることがあります。ただし、こうした場合でも、保険手続や後日の立証のため、警察へ連絡して事故の記録を残しておくことが賢明です。
保険については道交法が適用されない場所であっても、多くの任意保険（対人・対物賠償）は「自動車の運行によって生じた損害」をカバーしているため、原則として保険金が支払われるケースが多いです。
もっとも自賠責保険については、事案によっては「運行による事故といえるか」などが争点にあることがあります。また、法的な優先関係が明確でない分、保険会社同士の交渉では50対50といった安易な解決を提示されやすいため、より慎重な証拠収集と交渉が求められます。

1-3　「弁護士費用特約」の有無で解決の質が変わる

駐車場事故は、公道の事故に比べると一般的に速度が低いため、加害者側の保険会社から「被害が軽い」と過小評価されやすい傾向があります。特に、道交法が適用されないような場所では、客観的な過失基準が曖昧なことを逆手に取り、示談において十分な金額を提示されないことも少なくありません。
そこで活用したいのが「弁護士費用特約」です。自身の保険にこの特約がついている場合、弁護士への相談料や依頼費用を保険会社が負担してくれるため、限度額以内であれば自己負担を気にせず、相手方の保険会社との交渉を弁護士に任せることができます。

1-4　自身の過失がゼロでない「過失相殺」こそ特約のメリットが大きい

「自分も動いていたから」と、相手方にいわれるまま過失を認めてしまうのは早計といえます。
駐車場事故の多くは、双方が動いている最中に発生するため、10対0（無過失）にならないケースが多々あります。こちら側の過失が1割でも2割でもある場合、保険会社は「過失相殺」によって賠償額を減らそうとするかもしれません。しかし、弁護士費用特約を利用して弁護士が介入すれば、相手方の過失を正しく指摘し、あなたの過失を減らすための法的論理を構築できます。
たとえ過失がある事故であっても、最終的に受け取れる賠償額や、支払うべき損害賠償額に大きな差が出るため、特約を活用するメリットは大きいと言えます。

第2章　駐車場事故特有の過失割合が決まる仕組み

2-1　公道とは異なる「通路」と「駐車区画」の考え方

前述の通り、道交法が適用される駐車場では公道のルールが意識されます。しかし、駐車場内には駐車区画という行動にはないスペースがあるため、特有の優先関係が生まれます。
駐車場事故の多くは「通路をまっすぐ進む車」と「駐車枠から出ようとする（または入ろうとする）車」の間で発生します。この場合、実務上は通路を走る車の過失が相対的に軽く評価される傾向があります。なぜなら、原則として駐車枠から出入りする車には「通路を走る車の邪魔をしてはいけない」という、より重い注意義務が課せられているからです。
公道の「直進車優先」というルールに似ていますが、駐車場では「通路側がより守られるべき存在」という大前提を理解することが、適切な過失割合を導き出す前提となります。

2-2　「50対50」が基本という保険会社の主張は正しいのか

駐車場が私有地で道交法の適用が曖昧な場合、加害者側の保険会社から「お互い様なので過失は5割ずつです」と提示されるケースがあります。しかし、これは法的な根拠に基づいた結論とは言い難い場合が少なくありません。
専門資料（別冊判例タイムズなど）において、駐車場内の事故パターン（通路同士の交差、通路走行車と入出庫車の接触など）ごとに細かな基本過失割合が整理されており、こうした事例を参考に判断されるべきものだからです。
安易に50対50で合意せず、事故当時の速度や、どちらが先にその場所にいたかといった事実関係を精査し、修正要素を積み上げていく必要があります。

2-3　バック走行時や出会い頭など典型的な事故パターン別の修正要素

駐車場事故では、状況ごとに基本となる過失割合が決まっていますが、そこに個別の事情（修正要素）を加味して最終的な割合を算出します。代表的な3つのパターンを見てみましょう。

通路走行車 vs バックで出庫する車

前述の通り、通路を走る車が優先されます。バックする運転者には、直進車よりも重い「後方安全確認義務」が課せられるため、基本過失はバック側が重くなります。ただし、通路走行車に速度超過や前方不注視があれば、その分バック側の過失が減らされる修正が行われます。

通路同士の交差部での出会い頭

駐車場内の十字路などで衝突した場合、基本的には「50対50」からスタートすることが多いですが、ここでも修正が入ります。どちらの通路が明らかに広かったか、どちらが先に交差点に進入していたか、といった状況のほか、徐行していたかどうかも判断材料になります。

ドアパンチ（駐車中の接触）

隣に停まっていた車のドアが開いて自分の車に当たった場合、基本的にはドアを開けた側の過失がより大きく評価されます。しかし、もし自分の車が「駐車枠を大きくはみ出して停めていた」などの事情があれば、被害者側にも数パーセントの過失が認められる可能性があります。

このように、一見単純な事故でも「どちらにどれだけの落ち度があったか」を細かく精査することで、保険会社が提示する初期案を修正できる可能性があります。弁護士費用特約があれば、こうした細かな立証も弁護士に任せることができます。

第3章　物損事故として処理されている場合の対応とリスク管理

3-1　修理費の見積もりが妥当か判断する

車の修理費用について、相手側の保険会社から提示された金額が「本当に元通りにするための費用」をカバーしているかは慎重な確認が必要です。
保険会社が提携している工場の工賃を基準に算出することがありますが、ディーラーで見積もりを取ると大きな差額が出ることがあります。特にセンサー類が多用されている車では、見た目以上の内部損傷が隠れていることも少なくありません。納得がいかない場合は、安易に合意せず、専門家を通じて適正な修理範囲を主張することをおすすめします。

3-2　評価損（格落ち）や代車費用の請求が認められるケース

新車に近い車や走行距離が短い車が甚大な損傷を受けた場合、修理しても事故歴（修復歴）が残ることで車の価値が下がってしまう評価損（格落ち）の発生が懸念されます。
保険会社は「評価損は認められない」と一蹴することが多いですが、初年度登録からの期間や走行距離などの条件や立証状況によっては、評価損が認められることがあります。
また、仕事や介護などで車が欠かせない場合の「代車費用」も、必要性が認められれば請求可能です。こうしたプラスアルファの補償こそ、交渉力が問われる部分といえます。

3-3　後から痛みが出た際の「人身切り替え」手順

駐車場事故は速度が低いため、事故直後は興奮状態で痛みを感じないことも少なくありません。しかし、衝撃を受けた日から数日後に首や肩に違和感が出るのが「むち打ち症」の典型でもあります。物損でいいと言ってしまっていても、症状が出た場合は物損から人身事故へ切り替えましょう。
以下のステップを踏むことで、治療費や慰謝料を請求できる可能性があります。

詳しくは次章で解説します。

第4章　人身事故に切り替えるべき判断基準と通院の重要性

4-1　むち打ち症や打撲を自己判断で放置するリスク

駐車場事故は低速で起きることが多いため、直後は「大したことはない」と物損事故（物件事故）として届け出がちです。しかし、数日後に痛みが出た際にそのまま放置すると、保険会社から「事故との因果関係がない」とみなされ、治療費や慰謝料の支払いを拒まれるリスクがあります。
少しでも違和感がある場合は、速やかに整形外科を受診し、医師の診断書を警察へ提出して「人身事故」へ切り替える手続きを行いましょう。これらを行っておくことで、事故による負傷が公的に証明され、適正な賠償を受けるための法的な裏付けになり得ます。

4-2　医師の診断書提出と警察への届け出が賠償金に与える影響

警察で人身事故扱いになると状況に応じて実況見分調書等が作成され、過失割合で揉めた際の重要な資料になり得ます。
また、人身事故にすることで、後述する「入通院慰謝料」の対象となります。物損事故のままだと、どんなに痛くても車の修理費しか支払われませんが、人身扱いにすることで因果関係や症状が認められた場合には、身体的・精神的苦痛に対する補償を請求できるようになります。

4-3　適切な慰謝料を受け取るために必要な通院頻度と期間の目安

慰謝料は、原則として通院した期間や日数をベースに計算されます。通院のペースは症状や医師の方針によって異なりますが、忙しいからといって痛みを我慢して受診間隔が空きすぎると、症状の推移が説明しづらくなることがあります。医師の指示に沿って、無理のない範囲で継続することが大切です。
また、保険会社から「そろそろ治療を終わりにしませんか」と打診（治療費の打ち切り打診）が来ることもありますが、まだ痛みがある場合は、弁護士に相談して治療継続を交渉してもらうのが得策といえます。

第5章　【FAQ】駐車場事故でよくある疑問

Q1.　ドライブレコーダーがない場合、どうやって過失を証明しますか？

A1.　駐車場の防犯カメラ映像や、車両の損傷箇所から分析します。

映像がない場合でも、双方の車の傷の位置や深さ、地面に残った痕跡などを解析することで、衝突時の速度や角度を推定していきます。場合によっては、弁護士が現場の状況（視認性や通路幅）を確認し、法的な主張を組み立てるなども検討します。

Q2.　弁護士費用特約を使うと、翌年の保険料は上がりますか？

A2.　特約のみの利用であれば原則として等級に影響するケースは少ないです。

弁護士費用特約のみを利用した場合は、一般的には等級に影響しないとされることが多いようです。もっとも、契約内容によって異なるため、加入先への確認が必要です。

Q3.　事故相手が無保険車（または無保険者）だった場合は？

A3.　自身の保険の「無保険車傷害特約」などが使える可能性があります。

ご自身が加入している保険の内容によっては、対人損害について相手に代わってご自身の保険会社から補償を受けられる仕組みがあります。

第6章　駐車場事故で後悔しないために

駐車場での事故は、公道とは異なるルールにより、解決までの道のりが複雑になりがちです。本記事で解説した通り、駐車場の事故で適切な補償を受けるためには、法的な視点と正しい手続きが不可欠といえます。駐車場内での接触事故、過失割合の争い、後から出た身体の痛み、こうしたお悩みは一人で抱え込まずに専門家と一緒に解決しましょう。
私たちNexill&Partners（ネクシル＆パートナーズ）那珂川オフィスは、那珂川市および周辺地域に根ざした地域密着型の法律事務所として、地元の皆様が抱える日常のトラブルに寄り添っています。弁護士費用特約の使い方がわからない、保険会社の提示に納得がいかないといったことも、どうぞお気軽にご相談ください。