弁護士コラム

2018.01.16

裁判等の証拠について①

<ご相談者様からのご質問>

裁判では,証拠がないと勝ち目がないと聞いたりするのですが,どんなときに証拠が必要になるのですか。弁護士に相談に行くときにはどういったものを持ってくればいいのでしょうか。今回は弁護士が「証拠」について解説致します。

<弁護士からの回答>

裁判官は証拠に基づき事実を認定するため,裁判では証拠がどれだけ揃っているかが,重要になってきます。そこで,今回から数回にかけて離婚訴訟における証拠についてご説明させていただきます。離婚訴訟においてどのような場面で証拠が必要になるのかという一般論についてご説明させていただきます。

裁判では,全ての事実について証拠が必要であるというわけではありません。「当事者間で争いのある事実」について証拠により証明する必要がありまます。したがって,訴訟においてこちらが主張している事実について,相手方もその事実を認めている場合には,証拠がなくとも裁判所はその事実をそのまま認定するのが通常です(以前のコラムでは,離婚訴訟では職権探知主義を採用していると書きましたが,職権探知主義において当事者間で争いの無い事実に関してはそのまま事実認定がなされているようです。)。

ご相談いただく方からは,よく,「私が先生にお話ししていることが真実なので相手方も認めると思います」とおっしゃられるのですが,これまでの経験上,特に自分に不利な事実に関しては,相手が認めずに争いになるケースは珍しくありません。もちろん確たる証拠が既にこちらにある場合には相手も否定しようがないため認める場合もありますが,相手方において,こちらが証拠を有していないのではないかと考えている場合には,あえて真実とは異なる主張をされるケースがほとんどであります。
そして,裁判においては,単に「相手は嘘をついている!」とだけさんざん主張したとしても,中立な立場にたっている裁判官としては,どちらが嘘をついているかについては,わからないため,あまり意味をなしません。そこで,争いのある事実に関しては,証拠に基づいて主張を行う必要があります。

次に,離婚訴訟において一般的に争いになりやすい事実については,以下のような事実が挙げられます。
① 婚姻関係は破綻しているか否か
② 不貞行為の有無
③ 財産分与の金額
④ 親権者の判断に際し,同居時の監護状況等

 上記①~④の争点に関して,どのようなものが証拠足りうるのかという点については,各争点の内容によって様々であり(各争点の内容をご説明する際に,具体的にどのようなものが有力な証拠になるのかという点についてもご説明させていただきます。),ご相談者様ご自身で証拠になるのではないかという資料の取捨選択を行うのはとても困難であると思います。

 したがって,弁護士にご相談いただく際には,ご自身でこれは証拠にならないなというような取捨選択をするのではなく,関係ありそうな資料等についてはなるべく弁護士に渡していただき,弁護士と話し合いながら取捨選択を行うのがよいのではないかと思います。ご自身では,関係ないと思っている資料であっても,弁護士の目から見て,有力な資料になりうることは少なくありません。離婚に関するご相談の際には是非,関係しそうな資料についても併せてご持参いただくのがいいと思います。

2018.01.15

離婚訴訟と損害賠償請求訴訟

<ご相談者様からのご質問>

   夫の不貞が原因で離婚を決意しました,調停では夫は,不貞は認めているものの,離婚したくないとの主張を続けていたため,調停は不成立になりました。不貞相手の女性に対しても慰謝料を支払うよう求めていたのですが,不貞相手の女性は払いたくないとの主張を続けています。夫とは早期に離婚したいし,不貞相手の女性には,不貞をして家庭を壊した責任をきちんととってもらいたいと考えているので,それぞれ裁判をしたいと考えています。
   それぞれの裁判は別々に起こさないといけないのですか。

 <弁護士からの回答>

   配偶者の不貞が原因で離婚に至るケースに関しては,相手方配偶者に対してだけでなく,不貞行為を行った相手方に対しても離婚に至ったことによる損害賠償(慰謝料)の請求をすることが可能です。今回は,離婚訴訟と,不貞相手に対する損害賠償請求訴訟を提訴する際の方法についてご説明させていただきます。

   まず,離婚訴訟については,人事訴訟として,地方裁判所ではなく家庭裁判所に訴えを提起しなければなりません(人事訴訟法4条1項。当事者間で,地方裁判所に提訴すると合意していても合意管轄は認められません。)。また,不貞行為の相手方に対する損害賠償請求訴訟については,当該訴訟単体で提起する場合には,請求する金額にもよって異なりますが,地方裁判所若しくは簡易裁判所に提起することになります。
   では,離婚訴訟と損害賠償訴訟を同時に提起する場合には,どの裁判所に提起することになるのでしょうか。この場合に,上記と同様に,家庭裁判所と地方裁判所(簡易裁判所)のそれぞれに提起しなければならないとなると,同じ不貞行為について問題としており,争点や証拠が共通しているにも関わらず別々の裁判所が取り扱うことになってしまうため,当事者にとっても不利益ですし,裁判所にとっても良いことはありません。

   そこで,人事訴訟法では,「人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」については,家庭裁判所に対し1つの訴えの提起で足りるとされています(17条1項)。したがって,ご相談者様の事例であっても,離婚の原因となった,配偶者と相手方の不貞行為によってよって生じた損害賠償(慰謝料)請求訴訟は,家庭裁判所に対し,離婚訴訟とともに,1つの訴訟で提起することができます。

   また,最初に離婚訴訟を提起し,しばらくしてから,不貞相手に対し損害賠償請求訴訟を提起する場合であっても,離婚訴訟が係属している(行われている)裁判所に対し提起することができます(17条2項)。
   逆に,先に損害賠償請求訴訟を地方裁判所若しくは簡易裁判所に提起し,後から離婚訴訟を提起する場合には,訴訟の当事者が,地方裁判所若しくは簡易裁判所に対し申し立てを行い,裁判所が相当であると判断した場合には,損害賠償請求訴訟を家庭裁判所へ移送し,1つの事件として処理すること(訴えの併合といいます。)ができます(人事訴訟法8条1項,2項)。

   このように,離婚訴訟と損害賠償請求訴訟については家庭裁判所にて1つの事件として処理することができますが,離婚だけでなく,相手方からもきちんと慰謝料を取りたい場合には,専門家に依頼し,きちんと裁判で主張立証を行うことが必要不可欠ですので,是非一度弁護士にご相談ください。

2018.01.14

離婚訴訟の特徴(職権探知主義)について

<ご相談者様のご質問>

  民事訴訟については一度簡易裁判所ですが自分で起こしたことがあります。その時は相手が欠席したので,すぐに勝訴判決を得ることができました。したがって,離婚訴訟も自分自身でできるのではないかと考えています。離婚訴訟と民事訴訟ではなにか違いがあるのですか。

 <弁護士からの回答>

  離婚訴訟については,原則として民事訴訟法が適用され,民事訴訟法のルールにしたがって運用,進行していきますが,人事訴訟でもあることから,人事訴訟法によって,通常の民事訴訟とは異なる仕組みやルールによって運用されていく場面もあります。その中でも,離婚訴訟の中でも大きな特色である職権探知主義についてご説明させていただきます。

 私人間の法律関係については,原則として当事者の自由な意思にゆだねるべきであるという私的自治の原則にしたがって,民事訴訟においても,当事者が主張しない事実を裁判所が勝手に認定することは許されません。まこれを弁論主義といいます。これに対し,離婚訴訟の場合には,夫婦関係という身分に関する事項を扱うものであり,公益性があることから,弁論主義は採用されておらず,職権探知主義というものが採用されています。人事訴訟法20条では,「裁判所は,当事者が主張しない事実をしん酌し,かつ,職権で証拠調べをすることができる。」と規定されており,裁判所は,当事者が主張していない事実であっても判決の資料とすることができます。また,当事者に対し積極的に証拠を提出するよう求めたり,主張を促したりすることができます。

  上記の職権探知主義が採用されていることにより,相手方が答弁書も提出することなく,かつ期日に出廷することがない場合であっても,民事訴訟のように擬制自白(民事訴訟法159条)が認められていわゆる欠席判決が出されることはなく,相手方が一切出廷しない場合であっても,きちんと証拠に基づき主張を行わなければ,離婚が認められないことになります。

  このように,離婚訴訟では職権探知主義が採用されていることから,相手方が出席しないために1回で期日が終了することもなく,何度か裁判所へ出廷する必要があります。
  また,期日では,裁判官から積極的に主張立証を促され(釈明といいます。),準備書面を作成したり,証拠を準備する必要があり,簡易裁判所での民事訴訟とは異なり,おひとりで訴訟を行うことは相当困難です。
 弁護士に依頼することで,第1回目の期日から充実した主張や証拠を提出することで,早期に離婚を成立させることも可能ですので,是非弁護士にご相談ください。

2018.01.13

遠隔地での裁判について

<ご相談者様からのご相談>

 私は福岡に住んでいるのですが,東京の実家に別居した妻から離婚訴訟を提起されました。移送の申立てをしましたが,認められませんでした。離婚訴訟の期日は月に1回程度行われると聞きましたが,毎回毎回東京の家庭裁判所に行かなければならいのですか。弁護士さんに依頼する場合には東京の弁護士さんに依頼した方がいいのでしょうか。

 <弁護士からの回答>

  裁判所が遠隔地になってしまった場合には,裁判所への出廷による経済的な負担等が生じてしまいます。そこで,離婚裁判においてもすべての場面において必ず裁判所に出廷しなければならないということはなく,出廷しなくても期日を進めることができる場合があります。代理人に離婚訴訟を依頼した場合には,実際にご依頼者様ご本人が裁判所に出廷することはほとんどないのが実情です。
そこで,今回は,遠隔地での離婚訴訟に関するご説明をさせていただきます。

  日本の裁判では,進行が迅速かつ充実したものとなるように,口頭弁論期日においては,原告・被告の双方の当事者が出席することを原則としています(民事訴訟法87条1項参照。)。したがって,離婚訴訟においても,遠隔地であっても当事者が裁判所に出向き,期日に出廷することが必要になります。
  もっとも,上記の原則に対しては例外がいくつか認められています。まず,訴訟された側の被告は,原告から訴状が送達された場合には,第1回目の期日までに答弁書(訴状に対する反論の書面)を提出することになるのですが,答弁書を提出していれば,第1回目の期日については,欠席したとしても,出席して答弁書の内容を陳述したものとみなされるため(民事訴訟法158条,擬制陳述といいます。),被告の場合には第1回目の期日には出席する必要はありません。

 また,第1回目の期日以外の期日であっても,裁判所が相当と認めるときには,一方の当事者が裁判所に出廷しているときに限り,他方の遠隔地の当事者は電話にて期日に出廷することができます(電話会議システムといいます,民事訴訟法170条3項)。もっとも,この電話会議システムについては実際に利用されるケースとしては,当事者に代理人がついている場合がほとんどであり,当事者本人のみで訴訟を行う場合には,裁判所から代理人をつけるように説得されるケースが多いと思われます。

  このように,遠隔地の裁判所であっても,実際に何度も何度も裁判所に出廷するということはほとんどありません。しかし,離婚裁判のうち,当事者尋問,証人尋問(人証)手続に関しては電話会議システムを使うことができないので,実際に裁判所に出廷する必要があります。また,裁判上の和解により離婚が成立する場合には,当事者は必ず裁判所に出廷する必要があります。

 遠隔地の裁判所で裁判を行う場合のケースでよくご相談されるのが「自分の住んでいるところで弁護士を依頼すべきか,遠隔地の裁判所の近くの弁護士に依頼すべきか。」ということです。これに関しては,どちらが正しいか間違っているということはありません。しかし,私の感覚では,離婚訴訟の場合には,期日の間に弁護士との間で充実した打合せを行うことが重要であると考えているため,遠隔地の弁護士だと充実した打合せは難しく,かつ,弁護士との間での信頼関係を築くのも難しいのが一般的です。

上記のように,電話会議システムにより,実際に遠隔地の裁判所に行く機会は1回~2回程度で済むケースがほとんどですので,遠隔地の裁判所で離婚訴訟を提起された場合であっても,是非一度当事務所にご相談ください。

2018.01.12

訴状の送達について

<ご相談者様からのご相談>

  2年前に夫が突如家を出てしまい,今どこに住んでいるのかわかりません。いつまでも夫との関係をこのままにしておこうとは思いません。こんな場合でも離婚訴訟をすることができるのでしょうか。

<弁護士からの回答>

 裁判を起こすためには,訴状を相手(被告)に送達する必要があります。相手の住所が分かっている場合には何ら問題はありませんが,相手の住んでいる場所が分からない場合には,訴訟を起こすのにも若干手間がかかります。そこで,本日は,離婚訴訟における送達の方法についてご説明させていただきます。

 訴状は,裁判所から当事者に正式に通知する送達という手続きを完了して初めて手続が進行することになります。そして,送達の方法についてはいくつかあるのですか,一般的な方法として,通常送達,就業先送達,付郵便送達,公示送達があります。
 通常送達は,相手方の居場所が分かっている場合に行われる送達方法であり,住所,居所等に特別送達(書留郵便に似たものであり,宛名となっている者に対し直接渡さなければならない郵便のことです。)により送付するものです(民事訴訟法103条1項)。

  相手方の所在が分かっていない場合や相手が受け取らない場合については,まず,相手の職場が判明している場合には,就業場所送達として,勤務先への送達が認められることがあります(民事訴訟法103条2項)。
  相手が受け取らず,かつ就業場所が分からない場合には,相手方が受け取らなくても,発送したときに送達したものとみなされるという付郵便送達(民事訴訟法107条1項3項)という方法により送達をすることができます。もっとも,この付郵便送達を行うためには,相手方が住民票上の住所地に住んでいることが明らかであることが必要になります。そのため,住民票上の住所地に現地調査(インターホンを鳴らしたり,近隣の人に聞き込みをしたり,ガスメーター,電気メーター等を確認したりします。)を行い,その結果を報告書として裁判所に報告をする必要があります。

 最後の公示送達ですが,就業場所もわからず,住民票上の住所地に居住している実態がなく,相手方の所在が不明であると裁判所が判断した場合には,公示送達(民事訴訟法110条)という,裁判所の掲示板等に掲示する方法により送達を完了することができます。
  このように,相手方の所在が不明であったとしても訴訟を提起することが可能ですが,付郵便送達や公示送達をするためには,現地調査を行って報告書を作成する等専門的な作業が必要ですので,弁護士に依頼して訴訟を行うべきです。

2018.01.11

離婚訴訟の管轄について

<ご相談者様からのご質問>

  裁判となるととても大変なのですね。弁護士さんに依頼して進めようと思いますが,一つ不安な点があります。現在夫とは,別居しており夫は東京,私は実家の福岡に住んでいます。離婚調停は夫が申し立てたので,福岡の家庭裁判所で行いました。離婚の訴訟の場合は調停と異なり,夫婦それぞれの住所地の裁判所に起こすこともできると聞いたことがあるのですが,本当ですか。

<弁護士からの回答>

  離婚調停においても管轄のご説明をさせていただきましたが,離婚訴訟における管轄に関するルールは調停におけるルールと異なるルールがあるので今回は離婚訴訟における管轄をご説明させていただきます。

 まず,離婚や認知など,夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を「人事訴訟」といい,離婚訴訟も人事訴訟に含まれます。そして,人事訴訟に関しては通常の民事訴訟とは異なる点について,人事訴訟法という法律により規定しています。離婚訴訟の管轄については,当事者つまり夫又は妻の普通裁判籍を有する地(人事訴訟法4条1項)であり,夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所に訴えを提起することになります。
  離婚調停の場合には原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄でしたが,離婚訴訟の場合には,夫婦いずれかの住所を管轄する裁判所に起こすことが可能になります。夫婦の住所が違って管轄裁判所が異なるときは,夫婦のどちらが先に訴えを提起したかによってどの家庭裁判所で離婚訴訟を行うかが大きく変わってきます。したがって,離婚訴訟を起こすことを決意されている場合には早期に訴えを提起した方がよいでしょう。
  仮に,相手方が先に自身の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起した場合,自分の都合の悪い場合には,移送の申立(人事訴訟法7条)を行うのがよいでしょう。離婚調停を行っていた裁判所に対する移送などは認められる可能性があります。

  特に,夫婦間に未成年者の子がいる場合には,親権者をいずれかにするか等を調査する必要性があることから,人事訴訟法31条において,移送をするか否かに際して,その子の住所又は居所を考慮しなければならないと規定されていることから,未成年者の子がいる場合には,移送が認められる可能性が高いと考えられます。
  仮に,移送の申立が通らなかった場合には,遠隔地の裁判所に出廷する必要があり,経済的にも時間的にも大きな負担を被ることになります。相手から先に離婚訴訟を提起された場合にはできるだけ早く弁護士にご相談ください。

2018.01.10

離婚訴訟について

<ご相談者様からのご相談>

 夫との離婚調停が先日不成立になりました。これ以上話し合いではまとまりそうにありません。裁判しかないと考えています。離婚の裁判をするにはどうしたらいいのですか。また,どのくらいで裁判は終わるのでしょうか。

 <弁護士からの回答>

  これまでは,話し合いにより離婚が成立する場合として協議離婚,調停離婚についてご説明させていただきましたが,今回からは,裁判離婚についてご説明させていただきます。裁判による離婚を考える場合それまでの協議離婚や,調停よりも時間や労力,費用がかかることになります。今回は,離婚訴訟の大まかな流れをご説明させていただきます。

 離婚訴訟を提起するためには,家庭裁判所に対して訴状という書面を作成し,収入印紙(離婚とともにどのような請求を行うかによって金額は異なります。)や切手に加えて戸籍謄本,住民票などの必要書類を準備します。
 訴状には,請求の原因として,民法が規定している離婚原因に該当していることを主張する必要があります(民法が認める離婚原因については,別の機会にご説明させていただきます。)。また,裁判の特徴として,争点(相手方が争っている事項)については,単に主張するだけでは足りず,証拠がなければ裁判官に事実を認定してもらうことはできません(これを証拠裁判主義といいます。)。したがって,訴状の提出ともに,必要な証拠についても同時に提出することが一般的です。

  訴状を裁判所に提出すると,裁判所で訴状の体裁等に間違いないか確認した後,訴状が相手方に送達されます(訴えた人を「原告」,訴えられた人を「被告」といいます。)。相手方に対しては,訴状とともに第1回目の期日についての連絡書面が入っており,その日に出廷(裁判所に行くことです)するよう求められます。通常,第1回目の期日は,訴状を提出した日から1か月程度先に指定されます。

 裁判の期日では,離婚調停と異なり,基本的に話し合いの場は設けられません(別の機会にご説明しますが,和解の場面では話し合いの機会が設けられます。)。期日では,書面が提出されたことを確認する手続(「陳述」といいます。)と証拠の原本確認等が行われた後,裁判官から,原告被告それぞれ(もしくは一方のみに)に対し,次回期日までの準備事項(書面作成,証拠の準備等)が告げられ,次回期日を当事者及び裁判官と協議して決めたら,期日は終了になります。代理人として期日に出廷する場合でも,期日でのやり取りは上記と変わらず,早いときには5分程度で期日が終了してしまうときもあります。

  そして,複数回期日及び期日間での書面でのやり取りがなされた後に,裁判官から和解の提案などが出され,和解にも応じられない場合には,争点に関し尋問等の証拠調べ手続(尋問等の証拠調べ手続については別の機会にご説明させていただきます。)を行い,争点に関する審理が尽くされた段階で判決が言い渡されます。
  判決がでれば必ず終わるというわけではありません。相手方が判決に不服がある場合には,控訴してくるため,控訴審も行われます。場合によっては控訴のさらに次の段階である上告をしてくる方もいらっしゃいます(控訴・上告については別の機会にご説明させていただきます。)。

  当事務所にご相談いただく方からは,「裁判だとどのくらいかかるのですか。」とご質問いただくことが多くありますが,裁判が終結するまでの期間に関しては,争点の数,証拠の有無・量,裁判官の意向,当事者の意向等様々な要素によりどのくらいかかるのかが大きく異なってきます。早期に和解が成立すれば数か月で終了する場合もありますし,争点が多く,当事者の感情的にも対立している事案等の場合には,第1審の判決がでるまでに1年以上かかってしまう場合も少なくありません。あくまで私の感覚にはなってしまいますが,離婚の訴訟を行うのであれば最低でも半年程度は時間を要するのではないかと感じております。

  このように,裁判となるとこれまでの調停とは異なり,訴訟に移行するまでの手間や訴訟が始まってからも書面の作成に追われ,かつ,裁判官はあくまでも法律に則って判断するため,専門的な法的主張を行う必要があります。弁護士の立場かすると,早い段階(協議の段階)から弁護士に依頼していただいた方が,早期かつ円満に解決する可能性が高いと考えておりますが,協議や調停ではなんとかご自身のみで進めていた方であっても,訴訟を起こす場合,訴訟を起こされた場合のいずれでもあっても,おひとりで進めるのはほぼ困難です。
  したがって,いよいよ離婚訴訟となった場合には,なるべく早めに弁護士にご相談していただき,代理人としてご依頼ください。

2018.01.09

調停でも離婚が成立しなかったら

<ご相談者様からのご質問>

 性格の不一致が原因で夫と離婚したいと決意し,半年前に別居をしました。これまで当事者同士での話し合いでも家庭裁判所での離婚調停においても,何回も期日を重ね協議を続けてきましたが,夫が離婚に応じてくれず,結局調停も不成立になってしまいました。
 この場合,もう裁判をするしかないのでしょうか。

<弁護士からの回答>

 当事務所にも,調停が不成立になったので,裁判したいということでご相談いただく方も少なからずいらっしゃいます。しかし,裁判を提起するとなると,調停のように簡単に申し立てることができず,費用がかかり,また,離婚が成立するために長期間かかってしまうケースもあるため,調停が不成立になったからといって,直ちに裁判に移行するかどうかについては,慎重に判断する必要があります。
 そこで,今回は,調停が不成立になった場合の今後の進め方についてご説明させていただきます。

 法律上離婚調停が不成立になった場合に自動的に離婚訴訟に移行するような仕組みにはなっていません(これに対し,婚姻費用調停,養育費調停,面会交流調停,財産分与調停などは,調停が不成立になった場合には自動的に審判に移行することになります。)。また,調停が不成立になった場合には必ず訴訟を提起しないといけないと決まっているわけではありません。さらに,離婚調停の申し立てについて回数制限や期間制限が設定されていることもありません。

 したがって,離婚調停が不成立に終わった場合に今後考えられる選択肢としては,①協議離婚を行う,②再度離婚調停を行う,③離婚訴訟を提起するという3つの方法が考えられます
 この,3つの選択肢についてどれを行うのが適切であるかについては,離婚調停を申し立てるに至った理由・原因,別居期間の長さ,子どもの有無,財産状況,調停が不成立になった経緯(条件面が折り合わないのか,感情的なもので不成立になったのか)等様々な事情を考慮しなければ判断することはできません。たとえば,相手方の不貞が原因で離婚調停を申し立てたものの,相手方が頑なに離婚に応じないような場合には,裁判に移行しても早期に離婚が認められる可能性もあるので,離婚訴訟に移行することも選択肢として十分に考えられると思います。また,相手方から生活費(婚姻費用)をもらっていない場合には,婚姻費用を支払ってもらうために婚姻費用調停を申し立てるのに併せて再度離婚調停を申し立てるという選択肢も考えられます。

 ご相談者様のケースでは,性格の不一致が原因で別居しており,まだ別居期間が半年しか経過していない状況では,直ちに離婚訴訟を提起しても,離婚が認められない可能性が十分に考えられます。そこで,別居期間を離婚が認められる程度まで延ばすという点からも,協議離婚や再度調停を申し立てるということも十分有効な選択肢として考えられると思います。調停でも駄目であったのだから今さら話し合いなんかしてもしょうがないと思われるかもしれませんが,離婚事件ではひょんなことから相手方の考えが変わったりします。代理人としてお手伝いさせていただく中でも,少し条件面で譲歩したり時間を置いたりすることで,相手方の気持ちが柔軟になり,弁護士も予期していない形で早期に離婚が成立することも多くあります。

 いずれの選択肢を採るにしても,一度調停を申し立てて第三者を入れても話し合いが成立していない状況です。基本的に当事者のみではスムーズな解決が困難な状況になっているため,代理人である弁護士を通じて進めるべきであることは間違いありません。是非一度,これまでの経緯も含めて弁護士にご相談ください。

2018.01.08

調停に代わる審判

<ご相談者様からのご質問>

夫と間で離婚調停を行っています。離婚すること,親権者についても合意をしており,財産分与等の問題も解決していますが,養育費の金額だけ折り合いがつきません。私としては夫から提示されている金額では納得できないのですが,正直なところ裁判官がきちんと判断してくれた金額であればその金額で妥協したいと考えています。この場合,当事者間で合意ができていない以上,裁判をするしかないのでしょうか。あまり時間をかけたくありません。

<弁護士からの回答>

離婚調停は,離婚することだけでなく,当事者が調停で協議してほしいと考えている離婚に関する諸条件についても合意に至らなければ離婚自体も調停では成立することはできません。調停で成立することができない場合,原則として裁判を行う必要があります。しかし,裁判を起こして離婚を成立さえるためには時間や費用がかかります。ご相談者様の事例のように,せっかく養育費以外について合意できたのにも関わらず,ご破算にして裁判にしてしまうのは,双方にとってメリットは少ないでしょう。そこで今回は,調停に代わる審判という少し変わった調停の終わりかたについてご説明させていただきます。

 ご相談者様の事例のように,養育費以外の条件に付いてはすべて当事者で合意が成立している場合,調停を成立させる方法としては,まず,養育費については離婚調停では合意せずに後日当事者間で協議,もしくは別途養育費調停を申し立てるという方法が考えられます。もっとも,相手方において養育費も含めてでないと合意できないという意向がある場合には,この方法を採ることはできません。

 そこで,このような場合には,調停に代わる審判という制度が利用される場合があります。調停に代わる審判とは,①調停委員会の調停が成立しない場合であり,②家庭裁判所が審判をするのを相当と認める場合に③調停員会を組織する家事調停員の意見を聴き,④当事者双方のための衡平に考慮し,一切の事情をみて,⑤当事者双方の申立の趣旨に反しない範囲で,家庭裁判所の裁量的な判断を行うことを言います(家事事件手続法284条)。法律上調停に代わる審判を行うためには上記の①~⑤の要件を充たしている必要があります。

 したがって,ご相談の事例の場合にもわざわざ調停を不成立にして,訴訟をするよりも,養育費の金額については,裁判官の判断にゆだねるため,調停に代わる審判の制度の利用を検討した方がよいと考えられます。
 調停に代わる審判の特徴としては,①調停に代わる審判が出された後には調停の取下げができないこと,②調停に代わる審判の告知が公示送達(当事者の所在が分からない際に行われる通知の方法です。)では行えないこと,③相手方へ告知ができない場合には取り消さなければならないことがあげられます。

 調停に代わる審判が出されると,審判書が当事者双方に送達されます。調停に代わる審判は,いわば家庭裁判所から解決案を提示して当事者を納得させようとする特徴を有しており,裁判と異なり,裁判所が強制的に判断するものではありません。したがって,調停に代わる審判は,審判書が送達された日(告知された日)から2週間以内に書面によって異議申立てがなされた場合には,調停に代わる審判の効力が失われることになります。なお,告知された日から2週間以内に異議申立てが出されない場合には,調停に代わる審判が確定し,審判書についても調停調書と同じように執行力を有することになります(調停に代わる審判により成立する離婚を「審判離婚」といいます。)。

 このように,調停に代わる審判は,相手方が異議申立てをしてしまうと,効力がなくなってしまうものなので,いかなるケースにも使えるようなものではありません。当事者間でごく僅かな金額の違いで合意ができていない場合や,相手方への感情的な理由により,体裁上合意をしたくはない場合には,異議申立てが出される可能性が少ないため,調停に代わる審判が有効とされています。

 なお,離婚,離縁に関する調停以外の調停の場合には,当事者双方が調停に代わる審判に服する旨の共同の申し出がなされた場合には,異議申立てができないと認められています。
 このように,離婚に関する些細な条件の違いにより話し合いにより解決が困難な場合には調停に代わる審判という方法により早期に離婚が成立する可能性が残されていますが,当事者同士のみで調停を進めている場合には,一方当事者に弁護士が代理人として入ることで,きちんと相手方を説得し,調停による解決を図ることも可能です。また,調停を継続すべきかそうでないかという点については非常に専門的な問題であるため,条件で揉めている場合には是非一度弁護士にご相談ください。

2018.01.07

離婚調停成立の手続き

<ご相談者様からのご質問>

 妻と離婚をしたくて,離婚調停を申し立てました。条件面での話し合いが難航しましたが,何回か調停の期日を経てようやく条件面もまとまりそうです。次回の期日で調停が成立するとした場合,何かすることはありますか。今後の流れを教えてください。

<弁護士からの回答>

 協議離婚も調停離婚も話し合いにより離婚する点では違いはありませんが,調停で離婚する際の手続きは,協議離婚とは異なったものになります。そこで本日は,離婚調停成立の手続きと調停成立後の手続きについてご説明させていただきます。

 離婚調停では,当事者間において離婚することに加えて離婚に関する諸条件(親権,養育費,財産分与等)について合意すると,調停が成立することになります。
具体的に調停がどのような形で成立するかというと,当事者で合意した内容について裁判所にてどういった文言の調停調書を作成すべきかを検討します。
そして,これまで双方の話を聞いていた調停委員に加え,担当する裁判官が当事者に対し,調停証書の内容を口頭で説明し,内容に問題ないかを確認します。
当事者双方から内容に問題がないと確認された時点で,調停が成立し,法律上は当事者間で離婚が成立することになります。このように,調停成立の日には書面になにかサインをする必要はありませんし,成立のその日に書面ができあがることはありません。

 もっとも,以前にもお話ししましたが,調停が成立する際に作成される調停調書は,執行力を有しており,そこに記載されている内容の債務を履行しないと強制執行がされてしまうという強い効力を有しています。調停成立の際には実際に調停調書の文言をみることはできません。したがって,裁判官が口頭で説明する内容が,本当に自分が合意した内容と合致するものとなっているのか,自分に不利な内容になっていないかという点については慎重に確認する必要があります。可能であれば,調停が成立するまえに,家庭裁判所に対し「調停条項案」というものを作成してもらい,その内容で合意をしても問題ないかという点を一度弁護士にご相談いただくのがよいのではないかと思います。

  また,調停成立により法律上離婚は成立するものの,自動的に戸籍が変わるわけではありません。調停成立後に家庭裁判所が作成する調停調書をもって,当事者の一方(通常は女性側になります。)が役所に行き,調停調書とともに離婚届(相手方の署名などは不要です。)を提出することにより,戸籍上も離婚したことが反映されることになります。この離婚の届出ですが,離婚調停成立の日から10日以内に行う必要があるので注意が必要です。また,本籍地ではない役所に離婚届を提出する場合には,従前の戸籍謄本が必要になります。別居して本籍地と離れたところの役所に離婚届を提出する場合にはあらかじめ戸籍謄本を準備しておいた方がよいでしょう。

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